怠慢の安倍政権…中韓と新型コロナ対策“本気度”の差浮き彫り

　新たなフェーズに入った新型肺炎。国内感染の広がりに歯止めがかからないだけでなく、感染経路の捕捉もできず、政府は右往左往だ。
一方、震源地の中国や陸続きの韓国は感染抑止に死に物狂いで、効果が見え始めているという。事態を過小評価し、予算措置をケチった
安倍政権との違いが浮き彫りだ。

　政府は先月３０日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置。ウイルスを高精度で検出するＰＣＲ検査をめぐり、先週１２日の会合で
安倍首相は「５日の対策本部での私からの指示に基づき、民間の検査機関でも検査できるよう、その態勢整備に努めてきました」とドヤ顔
だった。１８日までに１日当たりの検査能力は１０００件超に増える見通しだというが、やっていることはデタラメだ。医療ガバナンス
研究所理事長の上昌広氏はこう言った。

「なぜ希望者全員にＰＣＲ検査を実施する方向になかなか舵を切れないのか。検査キットは１件１万円ほどで、１万人検査に要する費用は
１億円、１００万人でも１００億円程度。民間の医療機関などの協力を仰ぎ、早急に誰でも検査を受けられる態勢を整えようとしなかったのは、
官僚の既得権益も絡んでいるのか。そんな疑問さえ抱いてしまいます」

　政府が検査態勢の整備でモタモタした結果、対象を広げるほど感染者が次々に確認され、クルーズ船関係者を含む感染者数は４００人超え。
死者も出た。日本は中国に次ぐ感染国だ。感染が初確認されてから１カ月。なぜいつまで経っても検査能力が脆弱なのか。

　コロナウイルス検査に用いる遺伝子関連試薬でアジア最大手のタカラバイオは、主力工場がある中国・大連市から緊急要請を受けて
今月上旬以降、生産量を週２５万人分、通常の５０倍規模の増産態勢を取っている。中国サイドの要請に日本メーカーが対応しているわけで、
日本政府だって同様のことができたはずだ。実際、同社は政府などからの要請があれば供給できるとしている。

　一方、韓国では１６日、５日ぶりに１人の感染が判明したものの、感染者は２９人にとどまり、重症化せずに退院するケースが続いている。
先月２０日に感染初確認を受け、２８日に総額２０８億ウオン（約１９億３０００万円）の防疫予算を組み、すでに約８０００人がＰＣＲ検査を
受けている。さらに、今月６日には新型コロナウイルス関連の研究開発に約１０億ウオン（約９３００万円）の予算を立てた。１２日まで
ソウルに滞在していた国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。

「韓国政府は感染を前提に動いたため、予算措置も検査態勢の拡充もスピーディーでした。２０１５年に中国と韓国で流行したＭＥＲＳ
（中東呼吸器症候群）によって、韓国内で３８人が死亡したほか、１３３万人の死者を出した朝鮮戦争も経験している。緊急時となれば
そうした知見を生かし、多少荒っぽくても素早く実行する土壌があるのです」

（続く）

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