安倍内閣支持率が軒並み上昇　報道各社の世論調査

　新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、報道各社の世論調査が行われた。左派野党やメディアは相変わらずの政権批判を続けているが、安倍晋三内閣の支持率は軒並み上昇していた。

　注目の調査結果は別表の通り。

　新型コロナウイルスをめぐる政府の対応について、共同通信が「評価する」４８．３％、「評価しない」４４．３％と、３社の調査のいずれでも一定の評価を受けていた。

　小中高校などの一斉休校要請についても、共同通信では「適切」「どちらかといえば適切」が計７１．８％を占め、中国や韓国からの入国者への水際対策強化策には８３．１％が「評価する」を選んだ。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200317/pol2003170004-...

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毎朝は談合してるな
抜け駆けは許さん」ってな

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【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率急落、１年７カ月ぶり不支持上回る、新型肺炎「不安」８５％ 2020.2.24 11:44 政治 政局
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２２、２３両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は、前回調査（１月１１、１２両日実施）より８．４ポイント減の３６．２％で、
不支持率は７．８ポイント増の４６．７％だった。不支持率が支持率を上回ったのは平成３０年７月以来、１年７カ月ぶり。一方、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスへの政府対応については「評価する」
との回答が４６．３％だったのに対し、「評価しない」が４５．３％で評価が分かれた。
　新型コロナウイルスにどの程度不安を感じているか尋ねたところ、「大いに感じる」と「ある程度感じる」を合わせて８５．０％に達した。政府が公表した受診の目安を「知っている」と答えたのは５９．
４％にとどまり、６８．６％が「政府の情報提供は十分かつ的確だと思わない」と答えた。
　感染拡大を防ぐ水際対策として、政府が発生地の中国湖北省など一部地域を入国拒否とする中、中国全土からの入国を一時的に禁止することに関しては「賛成」が６７．７％で、「反対」の２５．１％を
大きく上回った。日中両政府が今春に予定する習近平国家主席の国賓来日に「賛成」と答えたのが４３．８％で、「反対」は４１．７％だった。
　一方、首相主催の「桜を見る会」をめぐる安倍首相の説明について「納得していない」との回答は７８．２％に上った。ただ、国会は「桜を見る会」と新型肺炎の問題のどちらを優先して審議すべきかを
聞いたところ、８９．０％が「新型肺炎」と答えた。
　政党支持率は、自民党が前回比７．８ポイント減の３１．５％で、野党第一党の立憲民主党は８．６％と前回より２．７ポイント上昇した。無党派層に相当する「支持する政党はない」は４１．９％で
２．２ポイント増だった。https://www.sankei.com/politics/news/200224/plt200224...

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内閣支持率に新型コロナウイルスの影響で不支持が増えるも、支持はほぼ横ばいの結果。選挙ドットコム意識調査結果　2020.3.4 18:11　経済　プレスリリース
　イチニ株式会社（港区 代表取締役：高畑卓）ではJX通信社（千代田区 代表取締役：米重克洋）と共同で、2月29日(土)・3月1日(日)の週末に日本国内の18歳以上の方を対象とした
緊急電話意識調査を実施。主に40代以上の年齢層を中心に2,009件の有効回答を得ました。
　新型コロナウイルスの影響は内閣支持率に影響がでているのか、全国一斉休校の要請に対して、有権者はどのように感じているのか、イチニ株式会社（選挙ドットコム）は電話調
査を実施致しました。
　内閣支持率では、「支持しない」が「支持する」を上回ったが、2月中旬に選挙ドットコムが行った定例意識調査の結果とほぼ横ばい。
　新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応については、回答者の約5割が「評価しない」と答え、「評価する」を大きく上回った。
　全国一斉休校措置については、回答者の約5割が「支持する」と答え、「支持しない」を大きく上回った。
　政府の情報発信については、回答者の約6割が「十分でない」と答え、「十分だ」を大きく上回った。
　新型コロナ対策で求めることでは、「感染の有無を調べる検査の拡大」という回答が最も多い結果となった。

内閣支持率は「不支持」が上回るが、ほぼ横ばい
https://www.sankei.com/economy/news/200304/prl2003040...

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自民、党員獲得順位公表へ　７年ぶりの減少で危機感　2020.3.6 18:19　政治　政局
　自民党の昨年の党員数が７年ぶりに減少に転じたことに執行部が危機感を募らせている。統一地方選と参院選が重なる１２年に一度の「亥年選挙」の影響で、党員獲得への
意識が低下したとの見方もある。とはいえ、現状を放置すれば組織基盤の弱体化につながりかねない。党は近く所属議員が獲得した党員数を公表して危機感を共有、反転攻勢
のきっかけにしたい考えだ。（広池慶一）
　「大変残念ながら党員が減ってしまった。ご指導をいただければありがたい」
　党員獲得の総責任者である山口泰明組織運動本部長は６日の党会合で、全国の都道府県連幹部にこう呼びかけた。２日の役員会では昨年の党員数が前年比１万４５８１人減
の１０８万６２９８人になったと報告。２つの大型選挙によって党員獲得活動が低調になったとの見方を示した。
　一方、二階俊博幹事長は３日の記者会見で「組織を通じて党員募集をしっかりやって、心配に及ばないようにしたい」と強調。党員数の目標に関しては「まずは元へ取り返
すことが大事だ」と語った。　
　党員は「満１８歳以上で日本国籍を有する方」が対象で、総裁選への投票など党活動に参加できる資格がある。野党時代は７０万人台（非公表）まで落ち込んだが、政権復
帰後の平成２５年から６年連続で増加。近年は「１２０万党員」を目標に掲げて全国会議員に１千人以上の獲得ノルマを課し、達成できない場合は不足党員１人につき２千円
の罰金を命じたことも話題になった。
　ただ、昨年は選挙が続いたことに加え、自然災害が多発し、千葉県など複数の県で党員が減少。７年ぶりの後退のショックは大きく、５日の岸田派（宏池会）会合では「二
階氏が『何としても今年中に挽回しろ』と言っている。引き締めて頑張っていこう」と号令がかかった。
　政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大で内閣支持率が急落するなど逆風にさらされている。執行部は党員獲得数の順位を明らかにすることで所属議員の自覚を促し、
強い組織へと再生したい考えだ。https://www.sankei.com/politics/news/200306/plt200306...

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沈黙続ける河井夫妻　「説明責任を」「離党しかない」自民も冷ややか　2020.3.12 20:02　政治　政局　閣僚不祥事
　自民党の河井案里参院議員が初当選した昨夏の参院選をめぐり、案里氏と夫の克行前法相の秘書らが公選法違反（買収）の疑いで逮捕された事件に関して、両氏に説明
を求める声が強まっている。夫妻は「説明責任を果たす」と約束しながら秘書らの逮捕以降は沈黙を続けており、政府・与党にとって新たな重荷となりつつある。
■１５日まで辞職なら４月補選だが…
　肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの発生対応などを受け、報道各社の世論調査で内閣支持率が低迷する中、説明を拒む夫妻の姿勢は安倍晋三政権に追い打ちをかけ
ることにもなりかねず、今後、与野党攻防の焦点となる可能性がある。ある自民党幹部は「２人は離党するしかない。幹事長クラスが勧告すべきだ」と危機感をあらわに
した。
　仮に案里氏が１５日までに議員辞職した場合、公選法の規定で４月２６日に補選が行われる。補選の実施には、昨年の参院選をめぐる「一票の格差」訴訟の最高裁判決
確定が条件となるが、３月１５日までに確定する見通しはなく、補選は４月に行われない公算が大きい。（今仲信博）
https://www.sankei.com/politics/news/200312/plt200312...

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メディアの支持率については、まずこの調査やらないとｗ
「NHKを含むメディアが調査する支持率は信用できますか？」
→　信用できない　１００％　ｗ

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年金が溶けても高支持率出してくるで

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