森友問題で自殺職員が名指し　財務官僚「全員栄転」

　森友問題を巡り公文書改ざんを強要され、自殺に追い込まれた財務省職員、赤木俊夫さん（享年５４）が残した「手記」が永田町を
揺るがしている。特に火がつきそうなのは、赤木さんが名指しで批判した財務官僚が、シレッと「栄転」を果たしていることだ。

　赤木さんが「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」と記したのは、佐川宣寿元国税庁長官（６２）以下、財務省本省所属だった６官僚。
いずれも、２０１７年２月以降、赤木さんが所属していた近畿財務局に改ざんを指示した人物だが、６人中５人の栄転が確認できた。

　さらに当初、改ざんを拒否していた近財内部に対し「全責任を負う」と言ってゴーサインを出したとされる美並義人近財局長（５９）には、
東京国税局長と“花道”ポストが用意された。全員、公文書改ざん問題を受け１８年６月に懲戒処分されたにもかかわらず、出世街道を
爆走しているのだから驚くしかない（スレ画）。

　さらに不自然なのは、全員が本省を離れ、改ざん当初の所属先とはほぼ関係のない部署に移っていること。理財局総務課長だった
中村稔氏（５３）に至っては駐英公使と、財務省とは全く無関係なポストに就いた。

　国会招致逃れのため、経産省から在イタリア大使館の１等書記官となった元昭恵夫人付職員の谷査恵子氏のケースが思い浮かぶ。
「内閣人事局」を通じて省庁の幹部人事を握る安倍官邸が、再び招致逃れのため、“キーマン”を本省から切り離した可能性も考えられる。
公務員の人事に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏はこう言う。

「内閣人事局の承認が必要となるのは部長級以上ですから、６人全員が人事局の承認、または内閣の任命を経ています。いずれの人も懲戒処分を
受けたとは思えない順調な異動を続け、東京国税局長や横浜税関長に出世したり、外国公使といった名誉職につけてもらっています。それに伴い
給料だけでなく退職金も跳ね上がるので、官邸が疑惑についての『口止め料』を税金から手当てした、とみることもできる。また、退職したり、
外国に行ったりしていると、国会で与党が『参考人招致が難しい』と言い訳をしやすくなることも考えられます」

　部下を死に追いやった官僚は甘い汁を吸えるということだ。全員国会に呼んで“ゲロ”させるしかない。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/27079...

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http://bbs105.meiwasuisan.com/newspo/1585477908...

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上席国有財産管理官は地方財務局の課長補佐級の役職で旧国家?種〜国家?種の地方財務局採用のノンキャリア。通常採用後20年くらいでなれるらしいので54才はちと遅い。そりゃキャリア組に恨みつらみも有るだろう。

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