もう一つの安全弁「韓日通貨スワップ」再開霧散

先月締結された600億ドル規模の韓米通貨スワップに続き、コロナ発経済危機の「安全弁」として認識される「韓日通貨スワップ」の再開は難しい見通しだ。 韓国の慰安婦合意破棄や徴用工判決、そして日本の輸出報復など悪化した韓日関係のためだ。 政府と韓国銀行は「韓米通貨スワップでは流動性危機が完全に解決されたとは考えにくい」とし、韓日通貨スワップ推進の意思を表明してきたが、日本には公式提案をしなかったことが分かった。

青瓦台(大統領府)関係者は2日「日本の中央銀行は他の先進国と違い、中央政府及び政界から独立的ではない」とし「安倍政権の影響に苦しむ日本銀行のため韓日通貨スワップは難しいだろう」と述べた。 日本の安倍晋三首相は徴用工判決後、韓国に対して半導体素材の輸出制限、コロナ局面での一方的な入国制限など、対韓報復措置をとってきた。 ある核心関係者は「日本はこれ以上韓国を協力国と見ていないようだ」とし「特に経済面では競争国と見る認識が強い」と述べた。 日本がコロナ発国際経済危機の局面でも韓国を協力対象として見ないという意味だ。
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貴族が賤民を招き、同じテーブルで食事をするから、賤民が勘違いをするんだよ。
今後は貴族は貴族、賤民は賤民で決まったテーブルで食事をしなきゃね。

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