新型コロナを改憲論議に利用する安倍政権　｢憲法改正の実験台だ｣

新型コロナウイルスによる肺炎が猛威を振るう中、安倍晋三首相の悲願である憲法改正論議が進まない日々が続く。そんな中、自民党内に、
新型肺炎をテコに改憲論議を盛り上げようという動きが表面化してきた。肺炎の拡大を「緊急事態」と見立て、緊急事態条項を憲法に
書き込もうという発想だ。

しかし、国民の生命と健康を守るために国を挙げて取り組まなければならない時の「火事場泥棒」のような動きは、悪乗り以外のなにもの
でもない。

問題提起したのは自民党の長老・伊吹文明元衆院議長。1月30日、党二階派の会合でスピーチし、新型肺炎に触れて「これは緊急事態に
対して憲法に保障されている個人の移動の自由や勤労の自由、居住の自由を、公益を、どう押さえるかというバランスの問題だ」と
切り出した。

今回、新型肺炎を「指定感染症」と定める政令を定めたことについて「日本にいったん有事があれば、今回みたいに法律による施行令で
政府による行動の権限を手に入れる暇がない。これは緊急事態なんですね。強制的にできるかどうか。しかし憲法がある限りは、憲法に
個人の権利と自由をずっと明記している。だからこれは憲法改正の大きな一つの実験台と考えた方がいい。そういう観点からもこの問題を
皆さんぜひ考えておいてください」と呼び掛けた。

要するに「新型肺炎」を奇貨として、緊急事態条項を憲法に加える必要性を訴え改憲論議を盛り上げようという話だ。

自民党が2018年にまとめた「改憲4項目」（条文イメージ）では緊急事態の項目が含まれている。4項目の中で最も注目される「9条への
自衛隊を明記」は、異論も多く議論は長期化が予想される。ならば新型肺炎問題で、緊急事態条項の議論を熟成させていこうということ
なのだろう。

伊吹氏だけではない。自民党の下村博文選対委員長は2月1日、宇都宮市で講演し、新型肺炎問題に触れ「人権も大事だが、公共の福祉も
大事だ。議論のきっかけにすべきではないか」と語っている。

安倍晋三首相は同日午前、首相官邸で開かれた「新型コロナウイルス感染症対策本部」のあいさつで「まさに緊急事態だ」と述べた。
安倍氏が、改憲論を活性化させるために「緊急事態」という言葉を使ったのかどうかは定かではないが、自民党が今後、改憲論議を
進めようとする時、安倍氏の「緊急事態」発言を利用することになるかもしれない。

（続く）

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解散総選挙で国民の真意を問え！　「改憲解散」から逃げるな！

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>>4
何回も選挙で勝たせて
国民は「やれ！」って言ってるのに
安倍はやらんのだよ・・・
選挙の時だけ威勢が良くて
勝手もなーんにもやらんのだよ・・・

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