生産拠点を中国から日本に移す企業に移転費用の３分の２を補助

001 2020/04/06(月) 13:11:42 ID:Ipf1R4A35U

日本政府が生産拠点を中国から自国に移す企業を対象に移転費用の３分の２を補助することにした。新型コロナウイルスの感染拡大以降に中国製部品の需給に支障が出るなど弊害が少なくないためだ。

読売新聞や日本経済新聞などは日本政府が７日にＵターン企業支援案を盛り込んだ新型コロナウイルス緊急経済対策を発表する予定だと５日に伝えた。報道によると、日本政府は新型コロナが世界へ感染拡大した現在の状況を「戦後最大の経済危機」と診断し、新型コロナ終息までの「感染防止支援局面」と終息後の「Ｖ字型経済回復局面」の２段階に分けて対応することにした。

まず生産拠点と部品・素材調達先が中国に集中した危険性を最大限低くするため拠点多元化に出る。新型コロナ発症直後から日本企業の中国工場が稼動できなくなったり、現地で生産していた部品を自国に持ち込めなくなった事例が頻発したのに伴った措置だ。読売新聞は、経済安保次元から高付加価値製品や素材、マスクなど医薬品を生産する企業をまず支援する方策が盛り込まれるだろうと伝えた。

日本は全国的に深刻なマスク不足に陥っている。マスクの原料と生産品の中国依存度が高い状況で中国がマスク輸出を制限しているためだ。日本経済新聞は「中国に集中した部品の生産拠点などを国内に戻す企業に費用の最大３分の２を補助する。大企業にも２分の１を補助する」と報道した。日本企業が既存の生産拠点を東南アジアなどに多元化する時も一定部分を支援する。

日本はまた、中国で効果が確認された抗インフルエンザ治療剤「アビガン」を正式に承認し備蓄量を３倍に増やすことにした。日本政府はインフルエンザの感染拡大に備えて１人当たり４０錠ずつ合計２００万人分のアビガンを備蓄している。新型コロナ治療にはインフルエンザより３倍多い１２０錠ずつのアビガンが必要とされる。このため備蓄量を２億４０００万錠に増やし従来の２００万人分を維持するという。
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