安倍内閣支持率 ５．７ポイント減って４３．２％ 18年以降最低
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ＪＮＮ世論調査、緊急事態宣言「出すべき」８割
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200406-00000...
新型コロナウイルスの感染が拡大する地域に対して外出の自粛要請などを行うことが可能となる「緊急事態宣言」について、宣言を「出すべき」と答えた人が８割に達したことがＪＮＮの世論調査でわかりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より５．７ポイント減って４３．２％と、現在の調査方法を導入した２０１８年１０月以降、最低の数字を更新しました。一方、支持できないという人は５．２ポイント増えて５２．７％で、調査方法は異なるものの、支持・不支持が逆転したのは１年７か月ぶりとなります。
新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」が３１％、「評価しない」は５５％と、先月よりも評価しない割合が増えています。
東京都の感染者増加を受けて取りざたされている「緊急事態宣言」については、「出すべき」と答えた人が８０％に達し、「出す必要はない」の１２％を大きく上回りました。
小・中・高校などの休校措置を継続すべきかどうかについては「継続すべき」が７０％、「継続する必要はない」が１５％でした。
安倍総理が全世帯に布製のマスクを２枚ずつ配布する考えを表明したことについて聞きました。「評価する」は２２％だった一方で、「評価しない」は７５％に達しています。
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会や大会組織委員会などは東京オリンピック・パラリンピックの開催を１年間延期することを決めましたが、この決定を「評価する」は８５％と、「評価しない」の１０％を大きく上回りました。
森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざんをめぐり、自殺した近畿財務局職員の手記が公表されましたが、政府は「財務省において徹底的に調査された」として、事実関係の再調査には否定的な見解を示しています。これについて聞いたところ、「再調査すべきだ」は７３％にのぼりました。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200406-00000...
新型コロナウイルスの感染が拡大する地域に対して外出の自粛要請などを行うことが可能となる「緊急事態宣言」について、宣言を「出すべき」と答えた人が８割に達したことがＪＮＮの世論調査でわかりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より５．７ポイント減って４３．２％と、現在の調査方法を導入した２０１８年１０月以降、最低の数字を更新しました。一方、支持できないという人は５．２ポイント増えて５２．７％で、調査方法は異なるものの、支持・不支持が逆転したのは１年７か月ぶりとなります。
新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」が３１％、「評価しない」は５５％と、先月よりも評価しない割合が増えています。
東京都の感染者増加を受けて取りざたされている「緊急事態宣言」については、「出すべき」と答えた人が８０％に達し、「出す必要はない」の１２％を大きく上回りました。
小・中・高校などの休校措置を継続すべきかどうかについては「継続すべき」が７０％、「継続する必要はない」が１５％でした。
安倍総理が全世帯に布製のマスクを２枚ずつ配布する考えを表明したことについて聞きました。「評価する」は２２％だった一方で、「評価しない」は７５％に達しています。
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会や大会組織委員会などは東京オリンピック・パラリンピックの開催を１年間延期することを決めましたが、この決定を「評価する」は８５％と、「評価しない」の１０％を大きく上回りました。
森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざんをめぐり、自殺した近畿財務局職員の手記が公表されましたが、政府は「財務省において徹底的に調査された」として、事実関係の再調査には否定的な見解を示しています。これについて聞いたところ、「再調査すべきだ」は７３％にのぼりました。
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