朝日新聞の布マスクは泉大津市の公的事業だった
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やっぱりこいつは何の反省もしていなかったらしい。安倍首相が一人当たり10万円給付を発表した昨日の会見。当初は国民に
「混乱させた」と謝罪するなど、殊勝な態度を見せていたが、すぐに化けの皮が剥がれた。
会見が質疑応答に移った後、朝日新聞の記者が「布マスクや星野源さんの動画で批判を浴びているが、一連の新型コロナ対応を
自身でどのように評価しておられますか」と質問したところ、安倍首相はこれらの政策をすべて正当化した挙句、こう付け加えたのだ。
「御社のネットでも布マスク、3300円で販売しておられたということを承知しておりますが、つまりそのようなこの需要も十分に
あるなかにおいて、我々もこの２枚の配付をさせていただいた」
実は、朝日新聞社が運営する通販サイト「朝日新聞SHOP」で布マスクを販売していたという話は、4月5日にネ卜ウヨニュース
サイトの「アノニマスポスト」が記事にし、ネ卜ウヨが一斉に攻撃を仕掛け、その後『週刊新潮』4月9日発売号も後追いし、
さらに騒ぎは大きくなっていた。
つまり、安倍首相はネ卜ウヨ発の情報を使って朝日を攻撃し、自分が強行した布マスク「アベノマスク」を正当化したわけだ。
しかも、この安倍首相の発言で、安倍応援団やネ卜ウヨは「さすが安倍首相、見事な切り返し」「痛快」「強烈なブーメラン」
などとさらに吹き上がり、「朝日が布マスクを批判しながら布マスクを売っていた」「朝日がコロナにつけこんで、高額マスクを
売りつけている」と朝日攻撃をエスカレート。朝日新聞が販売する布マスクを製造している大阪・泉大津市内の繊維会社までが
炎上にさらされている。
しかし、はっきり言うが、安倍首相が便乗した今回の朝日攻撃は完全にフェイクだ。「朝日新聞SHOP」で布マスクが2枚入り
3300円で販売されていたことはたしかだが、事実関係を調べると、「朝日がコロナにつけこんで、高額マスクを売りつけている」
という話ではまったくない。
そもそも、朝日が販売した布マスクは、大阪府泉大津市の「日本一の毛布のまちのマスクプロジェクト」から生まれた商品なのだが、
この「マスクプロジェクト」は、泉大津市の南出賢一市長が“毛布の生産技術を生かしマスク不足解消の一助にしたい”と企画し、
商工会議所が市内の業者に参加を呼びかけて始まったもの。つまり、マスク不足解消と地域おこしという目的で市が音頭をとった、
かなり公的な意味合いの強いプロジェクトなのだ。実際、朝日新聞だけでなく、読売新聞はじめ複数のメディアがこの動きを
好意的に報道していた。
そして、朝日新聞はこの公的プロジェクトの一部の商品を、自社の通販サイトで取り扱い、販売予約を受け付け始めた。つまり、
朝日はこのプロジェクトに賛同し、販売ルートを提供したにすぎないのだ。
（続く）
「混乱させた」と謝罪するなど、殊勝な態度を見せていたが、すぐに化けの皮が剥がれた。
会見が質疑応答に移った後、朝日新聞の記者が「布マスクや星野源さんの動画で批判を浴びているが、一連の新型コロナ対応を
自身でどのように評価しておられますか」と質問したところ、安倍首相はこれらの政策をすべて正当化した挙句、こう付け加えたのだ。
「御社のネットでも布マスク、3300円で販売しておられたということを承知しておりますが、つまりそのようなこの需要も十分に
あるなかにおいて、我々もこの２枚の配付をさせていただいた」
実は、朝日新聞社が運営する通販サイト「朝日新聞SHOP」で布マスクを販売していたという話は、4月5日にネ卜ウヨニュース
サイトの「アノニマスポスト」が記事にし、ネ卜ウヨが一斉に攻撃を仕掛け、その後『週刊新潮』4月9日発売号も後追いし、
さらに騒ぎは大きくなっていた。
つまり、安倍首相はネ卜ウヨ発の情報を使って朝日を攻撃し、自分が強行した布マスク「アベノマスク」を正当化したわけだ。
しかも、この安倍首相の発言で、安倍応援団やネ卜ウヨは「さすが安倍首相、見事な切り返し」「痛快」「強烈なブーメラン」
などとさらに吹き上がり、「朝日が布マスクを批判しながら布マスクを売っていた」「朝日がコロナにつけこんで、高額マスクを
売りつけている」と朝日攻撃をエスカレート。朝日新聞が販売する布マスクを製造している大阪・泉大津市内の繊維会社までが
炎上にさらされている。
しかし、はっきり言うが、安倍首相が便乗した今回の朝日攻撃は完全にフェイクだ。「朝日新聞SHOP」で布マスクが2枚入り
3300円で販売されていたことはたしかだが、事実関係を調べると、「朝日がコロナにつけこんで、高額マスクを売りつけている」
という話ではまったくない。
そもそも、朝日が販売した布マスクは、大阪府泉大津市の「日本一の毛布のまちのマスクプロジェクト」から生まれた商品なのだが、
この「マスクプロジェクト」は、泉大津市の南出賢一市長が“毛布の生産技術を生かしマスク不足解消の一助にしたい”と企画し、
商工会議所が市内の業者に参加を呼びかけて始まったもの。つまり、マスク不足解消と地域おこしという目的で市が音頭をとった、
かなり公的な意味合いの強いプロジェクトなのだ。実際、朝日新聞だけでなく、読売新聞はじめ複数のメディアがこの動きを
好意的に報道していた。
そして、朝日新聞はこの公的プロジェクトの一部の商品を、自社の通販サイトで取り扱い、販売予約を受け付け始めた。つまり、
朝日はこのプロジェクトに賛同し、販売ルートを提供したにすぎないのだ。
（続く）
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