安倍内閣支持率33％　不支持率47％　検察庁法改正案反対64％

　政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、朝日新聞社は16、17日、緊急の全国世論調査（電話）を
実施した。改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だった。内閣支持層でも「反対」が48%で、「賛成」の27%を上回った。

　安倍内閣の支持率は33%で、4月調査の41%から下落した。不支持率は47%（4月調査は41%）。2012年に発足した第2次安倍政権で、
内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月調査の31%。今回の33%は、それに次いで低い。

　検察庁法の改正案は衆院で審議中で、政府は今国会での成立を目指している。調査で、成立を急ぐべきかを聞くと、「急ぐべきだ」は
5%で、「急ぐべきではない」が80%。改正案に賛成の人でも「急ぐべきだ」は18%で、「急ぐべきではない」は68%だった。

　改正案で懸念されている「検察人事への政治介入」について、安倍晋三首相は国会で「あり得ない」などと答弁している。こうした
首相の言葉を「信用できる」と答えた人は16%。「信用できない」は68%にのぼった。

　朝日新聞が16、17日に実施した緊急の世論調査（電話）では、新型コロナウイルスについても聞いた。感染拡大の防止に向けて、
安倍晋三首相が指導力を「発揮している」と答えた人は30%（4月調査は33%）で、「発揮していない」の57%（同57%）の方が多かった。

　また、政府が14日、39県で緊急事態宣言を解除したことを「評価する」は51%で、「評価しない」は32%だった。39県に住んでいる人と、
東京など残る8都道府県に住んでいる人で、評価の傾向に違いはなかった。ただ、39県で、首相が指導力を「発揮している」と思う人が
33%だったのに対し、8都道府県では27%と少なめだった。

　一方、検察庁法改正案を巡っては、芸能人らがツイッターなどで相次いで意見を投稿し、話題になっている。調査で、こうした発言への
関心度を聞くと、「関心がある」は、「大いに」14%、「ある程度」38%を合わせて52%。「関心はない」は「あまり」32%、「全く」
14%を合わせて46%だった。

　関心は、年代が上がるほど高まる傾向が見られ、30代は4割超、60代は6割が「関心がある」と答えた。「関心がある」層に限ると、
検察庁法改正案への賛成は10%にとどまり、反対は79%に達した。「関心はない」層では賛成21%、反対48%だった。

https://www.asahi.com/articles/ASN5K66V9N5HUZPS003.h...

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2020/05/17(日) 10:02:20 ID:NdI0m6r.Uw
黒川氏の延長は半年間
半年延長の根拠である国家公務員の勤務延長規定では最大１年まで延長可とされている
つまり半年延長なら2020年８月８日までに退官、
さらに延長したとしても2021年２月８までには退官となる

一方、２年延長可とする改正法の施行日は2022年4月1日からで
その頃には黒川氏は既に検察庁を去っている

黒田氏の半年延長と改正法の施行は期間的に干渉しておらず
ゆえに法改正は、黒田氏の件とは別個のものとして
純粋にその必要性について議論されるべきもの、なのだが
世間はこれをゴッチャにしてしまっている（煽動されるがままゴッチャにさせられている）

ちなみに、黒田氏（東京高検検事長）の半年延長は、定年の厳格運用により
ゴーン事件やIR汚職事件の捜査半ばで指揮監督者を挿げ替えることになるのは
検察人事の任免権者（内閣）としていかがなものかという「気配り」に端を発している
つまり内閣が検察庁に対する気配りで任免権の融通を効かせたところ
いつもの面々がいつものように、政争の愚にして無駄に吹き上がった

2019秋版の改正案にはなかった延長規定が
2020春版において明文化され追加されるに至った理由は何か？
黒田氏の一件により『融通の利かない定年運用が重大案件の捜査に支障をきたしてしまう現行法の欠陥』が明らかとなり、後世のためにこれを改善する必要性が認識されたからに他ならない
認識したらすぐにやる、これは仕事の基本であり、真面目に仕事をしている証拠

盛り込まれた延長規定の運用ガバナンスはどう担保するのか？
この点については「お前ら一体何のために選挙権を持っているんだ？」と逆に聞きたい
有権者による監視のもと、有権者の付託を受けた内閣が
適正にそれを行えばいいだけのことだろう
我々有権者が、内閣を使って、適切な延長を行うことで
検察がより仕事をしやすい環境を整える
無駄に吹き上がってる連中は、日本が民主主義国家ということを忘れてるんじゃないのか

（※）
56年の国会における確認は「当該法案は未だ定めなくダラダラ居座る指定職に定年制を課すためのものであり、既に定年制の定められている検察官・大学教官は対象外」という意味合いのもので、これを「検察官には勤務延長規定は適用しない」とするのは恣意的な拡大解釈といえる。この時の法案に延長規定があったことは、この点においてより優れた定年制度であったともいえ、旧来のままの検察の定年制度はこの点において劣っており、ゆえに後発の優れた定年制度によってこの点を補完することを旨とした解釈変更は合理的な解釈変更であったと見做すことができる。さらに遡って昭和22年の答弁内容を持ち出す向きもいるが、この時に否定されたのは有能さを買っての定年延長であり、定年の厳格運用により着手事案が途中で投げ出されることを防ぐ目的で定められた現行の国家公務員法の延長規定（〜1年）に基づく黒田氏の半年延長は、昭和22年のそれとは別物。以上を踏まえれば、解釈変更は合法とみることができる。

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公明党の議員もヘマやったなｗ　自公政権は終わりだ。
早々に解散して、政権交代は既定路線だ。
与党や総理のかわりなんていくらでもいる。

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検察庁法改正案 見送り、中谷元防衛相「黒川氏は辞任すべき」　JNN/TBS 5月19日(火)6時40分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3982796.htm...







　自民党の中谷元防衛大臣は検察庁法の改正案をめぐる一連の騒動は東京高検の黒川検事長の定年延長が発端になったとして「黒川氏は責任を取って辞任するべきだ」と述べました。
「検察庁の権威というものが非常に地に落ちています。私は法務省のしかるべき人とか黒川氏は責任を取って辞任するべきだと思いますね」（中谷元 元防衛相）
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐっては１８日、「国民の理解なしで前に進むことは出来ない」などとして、政府・与党は今の国会での成立を見送ることを決めました。
野党側は検察庁法の改正は今年１月に閣議決定された黒川東京高検検事長の定年延長を正当化するものだと追及し、法案をめぐってはＳＮＳ上などで著名人などが反対の声をあげていました。
中谷氏は「任命する方も受ける方も責任がある。黒川氏は責任を取って辞任すべきだ」と強調し、検察の信頼回復に努めるべきだとしています。（18日22:29） JNN/TBS

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安倍晋三に失格者のレッテルを貼ってやりましたよ！

コロナウィルス完全終結まで、国政の長としてこんな無責任な人間はいませんよ！

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コロナ騒動の真っ只中で、憲法改正論議は完全なる逸脱行動です！
検察法改正で自分の無罪を勝ち取ることを優先して、こんなみっともない総理大臣は見たことがありません！

自粛！自粛！で、多くの人たちが、多くの企業が損出を抱えているんですよ！国民経済の本格的な再生に向けた国会論議をしてくださいよ！
休校！休校！と、なっている子供たちのために、保護者のために、学校や教育の問題を国会で論議するのが当然でしょ？

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安倍晋三さんに、コロナ騒ぎの真っ只中で、国民経済の救済や休校が続く学校や教育の問題が
理解できていたら、私はこんな苦労はしませんね！
別に安倍さんが悪いのではありません！私は安倍さんが正しいと思っていますよ！
安倍さんに能力を期待する方が間違っています！

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