支持低迷の立憲民主　コロナ禍で見えた「３つの不徳」

　立憲民主党の支持率が低迷している。

　産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では４月時点で３・７％、５月も５・９％にとどまっている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い安倍晋三政権が国民の厳しい視線にさらされる中、なぜ野党第一党が批判の受け皿になれないのか。いくつも理由は挙げられるだろうが、コロナ禍であらわになった立憲幹部の「３つの不徳」を指摘したい。

　不徳の第１は「傲慢さ」だ。上から目線と言い換えてもいい。端的な一幕は５月１１日の参院予算委員会だ。

　「私が言っていることについて答えてください」

　「全く答えていただけませんでした。残念です」

　コロナ問題をめぐり、福山哲郎幹事長が政府諮問委員会の尾身茂会長に恫喝（どうかつ）まがいの言葉を浴びせた一件はネット上で大炎上した。

　立民幹部は、一斉休校や布マスク配布に際しては「首相官邸が専門家の意見も聞かずに決めた」と批判していたはず。自分たちが専門家の誠実な答弁に耳を貸さず、怒声を浴びせる姿は傲慢で言行不一致だ。福山氏は謝罪したものの、蓮舫参院幹事長はその後も、福山氏を擁護するツイートを引用して投稿し続けた。

不徳の第２は「手柄の横取り」だ。

　「私たちは２月から緊急事態の宣言を求めてきました」

　枝野氏は政府による緊急事態宣言の発令を受け、４月６日にそうツイッターに投稿した。先見の明を誇ったようだが、枝野氏は３月４日には「現状は緊急事態宣言の要件を満たした状況ではない」「安易な緊急事態宣言は避ける必要がある」と記者団に語っている。

　全国民への一律１０万円の現金給付も、国民民主が各党に先駆けて提唱した政策。野党統一会派の提言にも採用されたが、もともと立民は冷淡だった。ところが、政府が１０万円支給にかじを切った途端、幹部らは「私たちは一貫して１０万円」（枝野氏）、「野党がずっと主張してきた」（福山氏）と誇った。

　そんな状況では支持率低下も無理はないと思うが、ここに第３の不徳「責任は人に押し付ける」が加わる。高井崇志衆院議員は緊急事態宣言の最中に「セクシーキャバクラ」で遊興し、立民を除籍となった。４月２１日の記者会見で、支持率低下の理由を問われた福山氏は「高井議員の不祥事が原因と考えている」と言ってのけた。

　立民にかかわる人すべてがそうだとは言わないが、「傲慢で、人の手柄を取り、責任は押し付ける」というスタイルでは、人の心は離れていく一方ではないだろうか。
https://news.livedoor.com/article/detail/18315039...

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君たちの勉強会に、福島瑞穂さん、山尾志桜里さん、辻元清美さんを
お呼びしている。３名の講師の先生のお話を、しっかりと聞いてください！

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>>16
何もしていない？嘘だろ？w

何もしていない方が余程マシと言われてるじゃないか？

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立憲民主は民主政権時代のフロントマンを一掃したらちっとは支持率上がると思うのに。
国民民主も小沢に引導渡せ。

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　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件では、贈賄容疑で逮捕された中国企業側が、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった衆院議員、秋元司容疑者（４８）
＝収賄容疑で逮捕＝以外にも衆院議員５人に現金１００万円ずつ提供するなど、幅広く政界工作を図っていた実態が明らかになってきた。５人はＩＲ担当副大臣だった秋元容疑
者と異なり、ＩＲに関して職務権限がないため収賄罪に問われる可能性は低いとみられるが、政治資金規正法違反などに該当する恐れはありそうだ。
　５人は、秋元容疑者が所属していた超党派のＩＲ議連メンバーだったことがあり、３０年２月時点で下地幹郎氏（５８）＝維新、比例九州＝は副会長、岩屋毅氏（６２）＝自民、
大分３区＝は幹事長、中村裕之氏（５８）＝同、北海道４区＝は事務局次長だった。岩屋氏以外の４人は沖縄や北海道に地盤を持つ。
　中国企業「５００ドットコム」は平成２９年８月、沖縄県内でのＩＲ参入を表明。その後北海道留寿都（るすつ）村でのＩＲ誘致計画への投資を検討していた。ＩＲ推進派で北
海道と沖縄の地元誘致に積極的な議員を選んで接近を図ったとみられる。
https://www.sankei.com/main/topics/main-36615-t.htm...

中国企業から賄賂をもらっていたのは「何党」の議員なんだ？

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立憲セクシーキャバクラ党

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安倍総理の活躍と雲泥の差だな。

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立犬の存在自体が日本にとっての禍

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