日本警告「徴用工判決企業の資産現金化の際、深刻な状況が来るだろう」

日本政府が自国企業の韓国最高裁の日本植民地時代の強制徴用工被害賠償判決と関連して、3日、韓国側を相手に「企業の資産の現金化が行われれば深刻な状況を招くだろう」と警告した。

時事通信などによる茂木敏充日本外相はこの日行われたカン・ギョンファ韓国外交部長官との電話通話で、このような立場を伝達して韓国側の「慎重な対応」を改めて要求したと、日本側が明らかにした。

韓国最高裁は、過去2018年10月から日本製鉄と三菱重工業・不二越など、日本の戦犯企業を相手に韓国内の徴用工被害者に対する賠償の支払いを命じる判決を下したが、戦犯企業は被害者側との協議を拒否したまま判決を履行していない。

これにより、徴用工被害者側で、昨年5月に日本製鉄など戦犯企業の韓国内の資産の差し押さえ・売却手続きを進めている。

しかし、日本政府は、これまで自国企業の韓国内の資産が実際に売却される場合は、「対抗措置（報復措置）」を取ると明らかにした。「韓国内の徴用工被害者などに対する賠償問題は1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国側に提供された合計5億ドル相当の有償・無償経済協力を通じて、すべて解決」され、韓国最高裁の関連判決は「国際法違反」に該当するというのが、日本側の主張だ。

茂木外相が同日の通話で言及した「深刻な状況」も韓国の追加報復措置を意味するものと見られる。
http://kankokunohannou.org/blog-entry-14561.htm...

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