日本警告「徴用工判決企業の資産現金化の際、深刻な状況が来るだろう」

>>7
協定は個人を拘束しない。
＊個人の請求権は消滅していないので正解。

個人を拘束しないので、処分権主義の採用される民事訴訟では、裁判所も拘束しない。
判決は国際法に違反しない。
よって、日本政府の主張は誤り。
＊判決は国際法に違反していないが日本政府の主張は韓国政府との取り決め事項があるので誤りではない。

協定の効力の過剰主張で日本政府が国際法違反。
*過剰主張ではない、正当な主張であるし国際法に違反することなどない。

ただ、協定を踏まえて、国内法的な措置をしない韓国政府がそもそもの国際法違反。
＊その通りだ。

従って＞2の意見は結論が正解なので70点ギリ合格。
という事でそれほどまぬけではない。

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