新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から
求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。
中には、「無症状の人も感染させている」といった文言が「パニックが起きかねない」という理由で削除されたケースもあり、専門家と
政府との関係が問われることになりそうです。
政府の専門家会議のメンバーは感染拡大を受けて、自発的に対策を呼びかけようと10回にわたって見解や提言を示してきましたが、
関係者によりますと、政府側から求められ文言を修正したり、削除したりしたケースがあったということです。
このうち、3月2日に出された2回目の「見解」では、専門家らは当初、「無症状あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている
可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には、「症状の軽い人も気がつかないうちに感染拡大に重要な役割を
果たしてしまっている」という表現になったということです。
この直前の2月28日には、北海道で独自の緊急事態宣言が出されていて政府側は、「パニックが起きかねない、無症状の人に対しては
何もできない」と説明したということです。
これ以降、見解や提言を出す際には、政府側と議論してまとめる作業を行ったあと、専門家が記者会見して発表する形になりました。
これについて、専門家からは「有効な提案を行うためには政府との連携が必要だ」とする意見がある一方、「専門家としての独自の見解を
示すべきだ」とする意見もあり、専門家と政府の関係や役割分担のあり方が問われることになりそうです。
専門家会議のメンバーは、一連の対応を検証したうえで、第2波に向けた備えの考え方を発表する見込みです。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200624/1000050...
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