入国制限が遅れた代償は　五輪開くため聖火到着待ち、新型コロナ拡散

　ウイルスの感染拡大を政府はどこかで食い止められなかったのか。その答えを示唆する研究成果が4月27日、国立感染症研究所から
発表された。

　感染研は国内の陽性患者から検出されたウイルスのゲノム（全遺伝情報）を解析した。分かったことは二つあった。一つは初期の
クラスター（感染者集団）は中国・武漢で検出されたウイルスの特徴を備えていたが、このタイプは抑え込みに成功し、ほぼ終息したと
みられること。

　もう一つは、3月以降に検出されたウイルスの多くが、欧州を「起源」とする遺伝子の特徴を備えていたことだ。感染研のリポートには
「3月中旬までに海外からの帰国者経由で“第2波”の流入を許し、全国各地に伝播（でんぱ）したと推測される」と記されている。

　米国が欧州（英国を除く）からの入国を禁止したのは3月13日。日本も早急に水際対策を講じる必要があったが、政府が欧州などからの
入国制限に踏み切ったのはその8日後だった。

　なぜ遅れたのか。この間に何があったのか−。

　当時の焦点は東京五輪・パラリンピックの行方。大会組織委員会幹部は、国際オリンピック委員会（IOC）が大会中止に傾くことを
警戒していた。「IOCメンバーで最も多いのが欧州出身者。無理に日本でやる必要はないという雰囲気が漂い始めていた」

　欧州でくすぶる中止論を封じ、日本開催を「既成事実」とする戦略が練られた。その一つが聖火を確実に日本に到着させること。
安倍晋三首相は当時、面会した公明党幹部にこうささやいている。

　「聖火が到着しさえすれば、延期になっても日本開催は揺るがない。日本に聖火が着くことこそが重要なんだ」

　聖火の採火式は12日、ギリシャで行われた。出席した遠藤利明元五輪相は、次々と感染の火の手が上がる欧州の現実を目の当たりにした。
現地の聖火リレーは初日こそ行われたが、2日目の13日に中止された。

　「採火式が何日かずれていたら（聖火を日本に移すのは）難しかったかもしれない」。遠藤氏自身、フランスでの視察予定を取りやめ、
急きょ帰国した。ぎりぎりのタイミングだった。

　20日、待望の聖火が日本に到着。翌21日、政府は欧州を含む38カ国からの入国者に自宅待機を要請する措置を始めた。イタリアの
感染者は4万7千人に達し、フランスは1万人を超えていた。

　そして24日夜、日本の戦略が成就する。首相はIOCのバッハ会長と電話会談し、東京五輪の1年程度の延期で合意した。
「東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということを確認した」。首相は記者団にあえて強調した。

（続く）

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