香港が揺れる機会に東京を金融ハブに狙う日本

中国が議論を呼んでいる香港の国家保安法制定を予告した中で、日本が香港のアジア金融ハブの地位を引き継ぐ動きが具体化されている。

去る11日、安倍晋三首相の発言後に追加ニュースが発表された。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）は21日、関係者の言葉を引用し、日本が香港の代替地として、グローバル金融会社を東京に誘引する方案を準備していると報道した。

日本の関係者はFTに、日本政府は過去数十年間、東京を金融ハブにしようとしたが、今回は「以前よりも熱心だ」という。
香港の不安な状況をチャンスと捉えているという意味に解釈される。

報道によると、日本金融庁、外務省、経済産業省、東京都などが今週の結論を目指して、複数のインセンティブ案を議論中であり、関係者が香港の資金運用会社と話をしている。
脱香港金融機関と金融関係のためのインセンティブ方策としては、ビザ免除、固定居住地の例外規定、オフィス無料レンタルなどが挙がった。

彼女は去る11日、東京の金融ハブ化問題に公式言及した。
当時参院予算委員会で片山議員は安倍首相に「香港（を離れようとする）金融人材を日本が受け入れることも選択肢ではないか？」と尋ね、安倍首相は肯定的な回答をした。
http://kaigai-otaku.jp/korea/economy-korea/korea1024?...

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国連でなお、敵国条項にのっている日本にウォール街からお許しが出るわけない。

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