経産省、補助金第1弾を決定　世界中で「脱中国依存」が本格化か

経済産業省は7月17日、生産拠点の国内回帰や多元化を図るため、第1弾として87件の事業が補助金約700億円を受けたと発表した。同補助金は、日系企業が生産拠点を中国から日本への国内回帰や東南アジア諸国への移転を支援することを目的として設けられた。

17日付けの日経アジア・レビューによると、87件のうち57件が国内投資で補助対象となった。残りの30件が東南アジア諸国への生産拠点の移転を計画している。

家庭用品メーカーのアイリスオーヤマは今まで、中国で不織布などの原材料を調達して大連市と蘇州市にある工場でマスクを製造していたが、政府の支援を受けて、本拠地である宮城県角田市の角田工場でマスクの製造を始めた。

洗剤メーカーのサラヤも支給要件を満たしている。同社は今月6日、インドで洗剤やトイレットペーパーを製造・販売するミステア社を買収した。そのほかに、シャープ、塩野義製薬、テルモ、カネカなどの大手企業も今回の補助対象に名を連ねた。

また、光学ガラス専門メーカーであるHOYAは、工場の中国からベトナムとラオスへの移転を計画している。

政府は4月7日、新型コロナの緊急経済対策の一環として、総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。そのうち国内回帰促進には約2200億円を計上し、残り235億円を第三国への生産拠点移転支援に充てる。


世界で動き出す、製造業の「脱中国依存」が本格化か

米ホワイトハウスの経済顧問ラリー・クドロー氏は5月、米FOXビジネスの取材に対し、トランプ政権はサプライチェーンを中国から米国に引き戻すために、米国企業を支援する用意があると述べた。

クドロー氏によると、米政府は香港や中国本土にある米国企業が、国内に回帰することを歓迎する。サプライチェーンを米国に戻すには、移転費用の全額を払うことで全力を尽くすという。

英タイムズ紙は5月22日、ジョンソン英首相が、医薬品の供給やその他戦略的物資の調達で中国への依存を終わらせるために、「プロジェクト・ディフェンド（Project Defend）」と呼ばれる計画を立てるよう政府内に指示したと報じた。
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59833.htm...

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平和ボケ日系企業は至急脱中国の準備をしないと
追い詰められた中国の独裁政党によって
全ての現地資産を接収されるかもしれんぞ。
独裁政党の工作によって陽動された民衆により
日本企業が打ち壊しに遭うかもしれない。
民衆に知能が有るなら、怒りは独裁者に向かい、
中共幹部がチャウセスクのようになるかもしれん。

中国なんて農業と繊維産業と自転車の
人畜無害な国に戻るべき。
15億人が大都会のセレブ生活を目指してどうする。

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２Fが来る者拒まずと見栄えなく数集めしてるのはこのせいか

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http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/2002082.htm.....
https://twitter.com/Tomo20309138/status/1286964081...

アメリカの大暴動デモ、中国総領事館が仕掛けていた

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