安倍首相、「現金化」衝突控え韓国通を次々に交代

　日本の安倍内閣が、外務省で韓日関係を専門に担当してきた「コリア・スクール」の外交官を相次いで交代させている。この動きをめぐり、韓国で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合は強硬対応に出る、と予告しているとの分析が出ている。

　日本政府は先月、外務省の代表的な韓国通の金杉憲治・外務審議官と元駐韓総括公使の鈴木秀生・国際協力局長を10か月で更迭した。さらに3日には、韓日関係を担当してきた長尾成敏・北東アジア第1課長も交代となった。後任にはテロ対策室長兼日本企業海外安全対策特別専門官の小野健氏が任命された。

　長尾成敏氏は長きにわたり韓国関連の業務を担当し、駐韓日本大使館でも勤務した。外務省内では韓国について比較的穏健な対応を主張してきたという。一方、新任の小野健氏はロシア、スイスのジュネーブで勤務し、韓国関連の業務は担当したことがない。小野氏の直属の上官である滝崎成樹・外務省アジア大洋州局長も昨年現職に任命される前は韓国関連の業務には縁がなかった。これにより、日帝時代の徴用賠償や慰安婦合意の事実上破棄などによって韓日関係が最悪の状況にある中、日本の外務省の韓国担当局長・課長が全て「韓国業務未経験者」で占められることになった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/03/...

返信する