送金・ビザ中断・関税…日本、日本製鐵、報復シナリオ40個

日本政府が自国の戦犯企業である日本製鉄（旧新日鐵住金）の韓国内資産の強制売却に備えて議論してきた「対抗措置」（報復措置）が約40にのぼることが分かった。

毎日新聞は5日、日本政府関係者の話を引用し、「（日本製鉄問題に関する）具体的な対抗措置として、外務省・財務省・経済産業省などが昨年以降40程度の案を提示した」とし、「首相官邸を中心にこれを検討してきた」と報じた。

これと関連し、日本政府報道官の菅義偉官房長官は前日、日本製鉄問題に関する記者たちの質問に「すべての選択肢を視野に置いて毅然と対応する」と明らかにした。

日本のマスコミは菅長官のこうした発言について、「韓国内の日鉄資産の売却と現金化が行われる場合、対抗措置に踏み切ることもあり得ることを示唆したもの」と伝えている。

毎日新聞によると、これまで日本政府が検討してきた日本製鉄の資産売却に関する対抗措置には、Δ韓国産輸入品に対する関税引き上げΔ送金の中断Δ韓国人に対する査証発給の中断Δ冨田耕司駐韓大使の一時帰国などが含まれている。

この他にも、日本政府内では2003年に発効した韓日投資協定を根拠に「韓国に投資した日本企業の資産を売却するのは協定違反」として、韓国政府を国際司法裁判所（ICJ）や世界銀行（WB）傘下の国際投資紛争解決センター（ICSID）などに提訴する案も取り上げられているという。
http://kankokunohannou.org/blog-entry-15038.htm...

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海底通信ケーブル切って、鎖国させてやればいいんじゃね？
そしたらあそこは陸の孤島。
しらばっくれて制限してやるだけでも機能麻痺だわ。

韓国の海底通信ケーブルの６割以上は日本を経由している。
残りの３割は中国と香港。
日中両国を経由しないケーブルは２〜３本しかない。
どのみち喧嘩が売れる状態の国じゃないんだよ。

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