「外交は継続が大事」菅氏、慰安婦合意破棄した文大統領を遠回しに批判

16日に退く日本の安倍晋三首相の後任として有力視されている菅義偉官房長官が徴用賠償問題に関連して、1965年に締結された韓日請求権協定を守るべきだという見解を明らかにした。

　菅氏は6日、産経新聞とのインタビューで、悪化した韓日関係に関連して請求権協定を取り上げ、「日韓請求権協定が日韓関係の基本だ。そこは、きちんとこだわっていくのが当然だ」と答えた。菅氏はこれまでの定例記者会見で、2018年の韓国大法院による徴用賠償判決は間違っていると反論してきた。徴用問題は「最終的かつ不可逆的に解決された」とも話している。

　菅氏は4日の毎日新聞とのインタビューでは、「外交は継続がものすごく大事であり、約束したことをきちっと果たし、そこから信頼関係が生まれる」と述べた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領に直接言及してはいないが、2015年に韓日間で結んだ慰安婦合意を文在寅政権が事実上破棄したのに続き、徴用賠償問題を取りざたしていることについて不満の意を表したものと解釈される。
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