日本の“首相有力者”、「韓国による国際法違反に“徹底対応”する」

日本の次期首相として有力視されている菅義偉官房長官は、今後の日韓関係について「（韓国による）国際法違反に対して徹底して対応する」と語った。

菅長官は今日（7日）報道された読売新聞とのインタビューで、韓国内の元徴用工に対する日本企業への賠償問題をあげ、先のように語った。

　日本政府は、韓国内の元徴用工などの問題が1965年の「日韓請求権協定」の締結とともに、日本が韓国側に提供した計5億ドル相当の有無形の経済協力を通じて「すでに解決された」と主張している。

　したがって韓国大法院（最高裁）が2018年10月以降、日本製鉄（旧 新日鉄住金）などの日本企業に賠償命令した判決は「日韓請求権協定の違反であり、国際法違反であるため、韓国側がこれを是正しなければならない」というのが、日本政府の立場である。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8beec39ed5c08951cf445...

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2015年日韓合意不履行は、国交断絶回帰不能点

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