日本学術会議、問われる存在意義 軍事だけでなく素粒子研究も不支持

菅義偉首相が、新会員候補６人の任命を見送った政府機関「日本学術会議」に注目が集まっている。左派野党やメディアは「任命拒否だ」と大騒ぎし、政府・自民党は「民営化」を含めた行政改革の検討を始めた。年間１０億円以上の税金が投入される学術会議の深刻な問題点とは何なのか。国防ジャーナリストの小笠原理恵氏が緊急寄稿した。

学術会議は、１９５０年と６７年、２０１７年に「軍事目的のための科学研究を行わない」という趣旨の声明を出している。日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなるなか、特定の政治勢力の影響なのか、あまりにも固執している。インターネットやＧＰＳなど、軍事・防衛研究から始まった先端技術は数えきれない。

では、学術会議が民生研究では効果的な活動をしているのかというと、そうとは思えないケースがある。

わが国は素粒子の研究では、世界のトップクラスを走っている。この分野の最先端テーマであるヒッグス粒子や、宇宙を構成するダークマター（暗黒物質）などを解明するため、日米欧などの物理学者が東北・北上山地に巨大実験装置の次世代加速器「ＩＬＣ（国際リニアコライダー）」を誘致・建設する計画がある。

高エネルギー加速器研究機構の吉岡正和名誉教授は「日本は経済大国ですが、意外なことに、これまで大規模な国際プロジェクトをホストした経験はありません。ＩＬＣが日本に立地すれば、それは我が国で初めての経験となります」と、宮城県気仙沼市のＨＰで語っている。

ところが、日本学術会議は１８年１２月、「国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見」で、「支持するには至らない」と反対。今年１月、重要な大型研究プロジェクトをまとめた「マスタープラン２０２０」でも、「重点大型研究計画」に選ばなかった。

産経新聞は今年２月４日の主張「次世代加速器　未来見据えて政治決断を」で、日本学術会議の判断に異議を唱えている。日本が降りれば、中国がこの計画の覇権を握るだろう。

　日本学術会議は、軍事・防衛研究に徹底反対しているが、政府では現在、国際秩序の変動を乗り切るためにつくられた「統合イノベーション戦略推進会議」が司令塔として機能している。安倍晋三前首相によって１８年、安全保障と一体となった経済政策を推進する会議として設置された。当時の議長は、官房長官だった菅首相である。

　自民党は１４日、日本学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の役員会を党本部で初開催した。見送り問題とは別に、学術会議は、その存在意義が根本から怪しくなっているのだ。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201019/pol2010190002-...

返信する

この会議の偉いさんたち、学生運動の頃から悶々としたものを抱き続け、会議を操作できる立場になり
自分たちで持ち回り推薦システムにして思想を濃縮させ、そろそろ国も動かせそう革命を！と
地下工作だけでなく地表にも芽を出し始めた矢先に刈り取られそうになってて、哀れ。
こうもあからさまになるともう肥も与えてもらえないだろうけど、あとは萎れて干からびるだけ

返信する