朝日新聞「立民や共産が反対の種苗法改正、農家にとってはプラス」

前国会から継続になっていた種苗法改正案が審議入りした。

　近年、日本の研究機関が数十年かけて開発した高級ブドウやサクランボなどの種苗が海外に流出し、アジアなどで格安で販売される事例が相次いでいる。

　平昌冬季五輪では、日本の品種をもとに開発したとされる韓国のイチゴをカーリング女子日本代表の選手が食べ、「びっくりするほどおいしい」と発言。優良品種の海外流出の深刻さが注目される契機となった。

　政府はこれまでも補助金を出して、開発者による海外での品種登録を支援してきた。だが、登録をしても、海外の権利侵害を見つけ出し、法的に争うことは容易ではない。

　そこで、海外流出自体を防ごうとするのが今回の法案だ。

　開発者が種苗の利用を国内に限定できるようにし、海外に持ち出せなくする。農家が自らの栽培のために枝分けなどで種苗をつくる「自家増殖」をする際には、事前に開発者の許諾をとることを求め、種苗の管理を強化する。出元を特定しやすくなり、改正法が施行されれば、海外流出に一定の歯止めがかかるであろう。

　ただ、一部の農家からは「許諾料が高騰すれば負担が重くなる」と心配する声が出ている。おとといの審議では、立憲民主党や共産党の議員から、法改正に反対する意見が出た。

　だが規制の対象になるのは、比較的最近になって開発された「登録品種」だけだ。全体の９割を占めるとされる通常の品種は従来通り、農家が自家増殖できる。政府は、農家が使っている登録品種の多くは国や自治体の研究機関が開発したもので、高額の許諾料をとることはない、とも説明している。

世界では品種開発の動きが加速しているのに対し、日本では過去１０年ほど出願件数が減少傾向にある。適正な許諾料で開発費を回収する仕組みは、長期的には農家にとってもプラスになる。そのことにも目を配らねばならない。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14694585.html?ire...

返信する

いま、柴咲コウが世にはなったメッセージが波紋を呼んでいる。
■《新型コロナの水面下で、「種苗法」改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。 これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです》
4月30日、彼女のツイッターに投稿されたこの文言の影響もあってか、5月20日、ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する『種苗法改正案』の成立を見送る可能性が明らかになった。

返信する

>>改正法が施行されれば、
>>海外流出に一定の歯止めがかかるであろう

甘いわ。
こんなので海外流出は防げないザル法だし、
結局は国内農家を縛り、農業の弱体化に繋がる。
これは農業版のJASRACみたいなもの。
品種を盗んだ海外業者から金を回収出来なきゃ
何の意味も無い。

返信する

いちご狩りの時　苗ごと　こっそり持ち帰ればいいわけでしょ！？　　ただ問題は　韓国の水や肥料で作ったイチゴが同じ味になるかどうかだ！！

返信する