日本「敵基地攻撃用巡航ミサイル開発」

日本が周辺国の反発にもかかわらず、先制攻撃用として活用可能な巡航ミサイルの開発を推進することが明らかになった。「攻撃された時だけ防衛力を行使する」という現在の平和憲法の「戦守防衛」の原則をひっくり返す手順ではないかとの話が出ている。

９日の読売新聞と毎日新聞など日本メディアによると、日本政府は既存の「１２式地対艦誘導弾」を長射程巡航ミサイルに改良することにし、関連費用３３５億円を来年度予算案に計上する。この計画が来週の閣議で決定されれば目標期間を５年以内として開発を完了するというのが日本政府の構想だ。

具体的には、百数十キロメートルにすぎない１２式地対艦誘導弾の射程距離を数百キロメートルに増やし、ステルス性能も持たせる。毎日新聞はこれを敵の射程圏外から長射程・高精度で攻撃できる「スタンドオフ能力」を持たせるものと説明した。

さらに日本政府はこの地対艦ミサイルを艦艇や航空機からも発射でき、地上の目標も打撃できるよう改良する方針だ。このほか北朝鮮と中国などのミサイル攻撃能力向上に対抗するという名分でＦ－１５戦闘機に搭載される射程距離９００キロメートルの長距離空対地ミサイル「ＪＡＳＳＭ」の導入も推進中だと読売新聞は伝えた。

日本政府のこうした計画は事実上敵の基地に対する先制攻撃能力を備えようとする意図と分析される。射程圏外からの積極的な対応により敵のミサイル基地をあらかじめ無力化するという意味が込められているためだ。

自民党内ではすでに「スタンドオフ」という用語が敵基地攻撃能力と似た意味で使われている。読売新聞もやはり今回の長射程巡航ミサイル改良作業について、「将来的には敵ミサイル基地などへの攻撃に活用することも可能とみられる」とし、相手の対応をさらに難しくし抑止力強化を図るだろうと評価した。
https://japanese.joins.com/JArticle/27320...

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政府が配備を断念した地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策の閣議決定に敵基地攻撃能力の保有に関する結論を盛り込まない方針を固めたことが１０日、分かった。「抑止力の強化」に向けた国家安全保障会議（ＮＳＣ）での議論を踏まえ、引き続き検討する考えを示す。検討の期限は明示しない。
閣議決定は１８日に行う方針。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
安倍晋三前首相は退任直前の今年９月に発表した談話で、敵基地攻撃能力を含む「ミサイル阻止」に向けた「あるべき方策」を年内にまとめる方針を示していた。ただ、安倍氏自身は１１月の自民党議員の会合で「結論を出すのは選挙との関係があるので、ちょっと先になるかもしれない」と述べ、衆院選後への先送りに理解を示した。
政府は地上イージスの代替策について検討を重ね、閣議決定ではイージス艦２隻を導入する案を盛り込む。敵基地攻撃能力に関しては公明党の反対もあり、９月の菅義偉内閣発足直後の段階で結論を先送りする見通しとなっていた。

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