「ワクチン確保」強調した安倍首相。韓日リーダーシップ格差拡大

「韓国と日本間のコロナワクチン確保の格差が広がりつつあります。 日本では、来年2月から全国民向けの無料ワクチンの接種が’可視圏’に入っています。 米国ファイザー（6000万人分）、モデナ（2500万人分）、英国のアストラゼネカ（6000万人分）をはじめ、ノバベックスなど主要ワクチン開発会社から全国民（1億2647万人）が接種を受けても余る物量（7700万本、3300万人分）を確保しました。

反面、韓国政府は4400万人分のワクチンを確保したと主張しているが、まだ米FDAから正式使用承認が出ていないアストラゼネカワクチンの他には正式契約を結んでいない状態で、接種時期も事実上来年第3四半期以後になる確率が高い」 日本で全国民が無料でワクチンを接種し、「集団免疫」ができてからも、韓国は依然、予防接種を受けられない可能性が高くなったのです。

ご存知のように、韓国では昨日、大統領府が「大統領は4月からコロナワクチンの確保について強調した」とし、12回に及ぶ文大統領の公式·非公式のワクチン関連メッセージを整理、発表するというハプニングがありました。 一方、日本では簡単なインターネット検索だけでも、厚生労働省や内閣官房など、日本政府の各省庁が公式コロナワクチン確保計画をまとめた資料を簡単に見つけることができます。 官僚たちは「空虚なスローガン」ではなく、「具体的な対策」を講じるために奔走したのです。 何より日本政府が、首相というテーマで具体的にワクチン確保に機敏に動いたという事実も、記事の検索だけでも十分に分かるほどです」

特に注目されるのは、安倍晋三元首相の8月28日、辞任表明の記者会見です。 同日、韓国メディアは健康上の理由を挙げた安倍首相の辞意表明に関心を示したが、同日の演説にはコロナ対策と関連した内容がかなりの分量を割いた。 安倍元首相は、「今夏から秋冬へと、今後のコロナ対策を決定した」と述べ、検査能力の拡充、重症化の可能性の高い高齢患者対策、医療機関の負担軽減対策、関連予算の確保などに言及しました。

菅政権で政権が交代した後も、日本政府は一糸乱れずワクチン確保の努力を傾けてきました。 厚生労働省は12月10日に開かれた厚生科学審議会議で、ワクチン接種と流通の大枠を設け、ワクチン保管に必要な超低温冷凍庫1万500台（氷点下70度保管3000台、映画20度保管7500台など）を年内に確保する計画を明らかにしました。

「日本から退く首相は最終日までワクチンの確保に集中し、政権交代と関係なく官僚組織は一糸乱れぬ体系的なワクチン確保の努力を傾けてきました。 4月から大統領がワクチンの確保を指示したという「空虚な発言」ばかりしている韓国政府と対照的な場面です。 韓日間のコロナ「ワクチンの格差」は結局、リーダーシップの違い、徹底した準備をして行動する官僚組織の質の差から出たのではないかという自戒の念を捨てがたい。

「昭和3年（2021年）上半期までに全国民に提供できるワクチンの確保を目指す」という本年9月25日に発表された内閣官房と厚生労働省の報告書で、すでに韓日両国間のワクチン格差は予告されているといえそうです。
http://kaigai-otaku.jp/korea/korea-politics/korea2020...

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昭和3年（2021年）？
朝鮮人には元号は難しいか

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