自衛隊は憲法違反、よし、ならばそれを法理論的に証明してみせよ！ 自衛隊違憲派の証明責任

第９条
　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。

御存知憲法九条の条文である、さて、自衛隊を違憲とは思わないという人々が８６％にも上るという。
逆に言えば１４％が違憲と考えている訳だ。
そこで今回は、自衛隊を憲法違反と見做している者らに自衛隊違憲とやらを証明して頂きたい。
憲法九条の何を以って自衛隊が違憲であると考えるのか？
憲法九条は、第一項で国権の発動たる戦争と国際紛争を解決する手段としての武力行使を「放棄」すると言っているだけで「禁止」するとも「否定」するとも言っていない。
さらに憲法九条は第二項で、「第一項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力を保持しない」と言っているだけだ。
つまり、国権の発動たる戦争と国際紛争を解決する手段としての武力行使を「放棄」してるので、それがための軍隊は持ちませんよと言っているだけで、軍隊そのものの保有を完全否定している訳ではない事が判る。
一言で言えば、オフェンスフォースの側面を持つ普通の軍隊保有の権利を放棄すると言っているだけの事で、軍隊そのものの保有を「禁止」するとも「否定」するとも言っていない事が理解できよう。
自衛隊とは警察予備隊を母体とした武力組織で、警察予備隊とはアメリカの州兵をモデルにした武力組織であり、それは治安維持と郷土防衛・災害派遣というディフェンスに特化した日本版州兵とも言うべき特殊な「軍隊」であることが判り、これは憲法九条が謳う処に何ら抵触していない事が判る。
だからこそＧＨＱは警察予備隊令という再軍備命令を発令できたのである。
従って自衛隊を憲法違反とするならば、以下に示す様に憲法改正が必要となろう。

第九条(自衛隊の存在さのものを憲法違反とする条文)
日本国民は、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権及び自衛権は、これを認めず座して死を待つ絶対平和を甘受する。

以上、長々と記述してきたが、自衛隊を違憲と見做す者は法理論的にどう違憲なのか証明するべきだろう、特に日本共産党や日本社会党の成れの果てとも言うべき社会民主党は、自衛隊違憲と見做す以上は公党として自衛隊が憲法違反である事を法理論的に証明する責任があると言えよう。
証明できないならば、自衛隊違憲は間違いでしたと国民の前に土下座して謝るべきである。

■世間の声は約9割が「違憲ではない」
https://sirabee.com/2015/07/28/42373...

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憲法９条の本質。
１　自衛隊の存在そのものは憲法違反ではない。
２　自衛隊が、軍隊として実力を行使することに関して大幅に制約がある。
３　自衛隊は国民の生命と財産を守ると宣誓するが、実は自衛隊は戦闘というリスクから憲法9条によって守られて保護されている。
４　１～３ゆえに、日本社会において、自衛隊は税金泥棒の穀潰しといわれ続けるのである。
憲法9条ってのは、自衛隊は単なるおかざりです！って言ってるのと同じ。

自民党の掲げる憲法改正をもっとも嫌がるのは、決して左翼ではなく、現場の自衛官だから…
自民党の憲法改正を望むのは軍産国家で金儲けを狙う統治資本層と勘違いした幼稚なバカウヨだけ。

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自衛隊を憲法違反としたいならば、憲法九条の改正が必要となるのは法理論的に明白である。
よって日本共産党や社民党は「護憲」ではなく「改憲」でなければ筋が通らない

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雑種のアメちゃんが勝手に戦ってくれるやもん。なんで貴重な日本人が戦わなければならないんだ？
大和民族は戦っているアメちゃんとアイヌ土人が泥の中を這いずり回って死にまくるのを督戦するだけだぞ。

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憲法9条の本質
１　現在の日本国憲法はアメリカの要請によってつくられたもの。
２　現在叫ばれてる、日本の憲法改正もまた、アメリカの要請によるもの。
１と２は矛盾しない、なぜか？
１は日本を軍事力を持つ属率国家として再起不能にするため。
２は日本をアメリカの国益のために利用するため。＊自衛隊、日本の国土、日本国民の財産、日本国民の労働力などである…憲法9条と人権の制限はセット。
自民党清和会＝親米派＝アメリカの傀儡政権による日本をアメリカに売り渡す行為とも言える。

つまり…現在の護憲も改憲も日本の有権者により選ばれた代表によって民主主義で決められたものではないということ。
アメリカの属国としてアメリカが日本へ要求していたこと、要求していることである。

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自衛隊を日本軍にして共産党を非合法化する
それですべてが解決する

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トランプ大統領“日米安全保障条約は不公平”
　アメリカのトランプ大統領は、Ｇ20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃され
ても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。トランプ大統領は26日、Ｇ20大阪サミットに向かう前にアメリカの
ＦＯＸビジネスネットワークの電話インタビューに応じました。
　この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との２国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国は
アメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。
　そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第３次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しか
し、もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示し
ました。
　日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバーグが24日、トランプ大統領が最近、私的な会話で条約は不公平だとして破棄に言及したと伝
えましたが、アメリカ国務省は「記事には根拠がなくアメリカは条約を守る」と否定しています。トランプ大統領は今回、条約の破棄には触れていませんが、
大統領就任前には日米同盟が不公平だという考えを示したことがあり、改めて持論を展開した形です。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/19...

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>>6　それがアメリカ（資本層）が日本へ要求する憲法改正だ。
アメリカや資本権力層の傀儡政権である自民党が代弁してるのが、その考え方の憲法。
日本国民の多数はそんなことは要求していない。

戦争をタテマエに国民に統制をかけ、戦場に送り、財産を制限し軍事生産に転用し、労働を強制する。
残念だが、この裏で金儲けしているのは、軍産複合など多くの企業群と投資家だ…　戦争は究極の金儲けの手段にもなるんだ。
国民は戦費捻出のため年金・社会保障減額、インフレと増税、デノミなど資産没収で、そのカネが企業や投資家へ強制的に流れていくのが戦争経済だ。

そのために、憲法改正が行われようとしているんだ。
日本の憲法改正は、多くの一般層のカネを国家権力をタテに巻き上げようとする経済政策としても理解できる。

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