ＮＳＣ、日本が韓国より１時間早かった「北朝鮮ミサイル国連決議違反」

２５日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射の事実を最初に発表したのは日本だった。続いて菅義偉首相が国家安全保障会議（ＮＳＣ）を主宰し、北朝鮮に向けて警告メッセージを出すなど緊急に動いた。

ＮＨＫによると、日本海上保安庁は同日午前７時９分ごろ、「北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射した」と発表した。日本政府の分析によると、北朝鮮は同日午前７時４分ごろと２３分ごろ、東岸から２発の弾道ミサイルを発射し、飛行距離は約４２０キロメートル、約４３０キロメートルだった。防衛省は「落下したのは、いずれも日本のＥＥＺ（排他的経済水域）の外側で、日本の航空機や船舶への被害は確認されていない」と述べた。

菅首相は同日午前、報告を受けてすぐに「情報収集・分析に全力を挙げ、万全の態勢をとること」を関係部署に指示した後、午前８時から首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、対応方案を議論した。韓国政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の開催より１時間早かった。

菅首相は会議の後、８時４０分ごろ、記者団に「先ほど北朝鮮が弾道ミサイル２発を発射した」と北朝鮮の飛翔体を弾道ミサイルと規定した。続けて「去年３月２９日以来、およそ１年ぶりのミサイル発射は、わが国と地域の平和と安全を脅かすものだ。国連安保理決議に違反するものでもあり、厳重に抗議し強く非難する」と述べた。日本は中国・北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議したと共同通信は伝えた。

日本が迅速に対応したのは、今回発射された短距離弾道ミサイルが自国の直接的脅威になるという判断によるものと思われる。ＮＨＫによると、北朝鮮は２０１９年に１３回にわたり、あわせて２５発の弾道ミサイルを発射し、昨年３月には、４回のあわせて８発のミサイルを発射した。

日本は、２０１７年８月に北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本上空を通過したことを受け、午前６時１４分に警戒警報を発令し、１２道県の住民に避難勧告を出した。その後、日本は北朝鮮のミサイル発射に備えた避難訓練を非定期的に実施している。　
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ニダ

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