認定取消されなかったフジHDと東北新社の違い違反の状態でも抜け道？

武田良太総務大臣は9日、閣議後に記者団の囲み取材に応じ、過去に放送法の外資規制違反状態にあったことが明らかになったフジ・メディア・ホールディングスについて、「（衛星放送事業の）認定取消はできない」との認識を示した。

そのうえで違法状態があったと確認できても認定取消できない理由や、外資規制違反を理由に認定取消が決まっている東北新社との違いについて説明している。

フジHDは8日、同社の議決権の計算に誤りがあり、2012年9月期から14年3月期にかけて外国の法人などが持つ議決権の比率が20％以上となり、外資規制に違反した状態だったと公表。金光修社長が会見を開いて説明し、陳謝していた。

武田大臣は事案の経緯について、違法状態が解消された後の14年12月上旬頃に同社側から総務省の放送政策課長に対し、放送法の解釈について相談があったと説明。同社から、不注意により違法状態にあったこと、総務省への報告が遅れたことへの謝罪があり、総務省としては違法状態がすでに解消していることを確認するとともに、今後は起こさないように厳重に注意した、と当時のやりとりを明らかにした。

総務省としては、昭和56年の内閣法制局の見解によれば、報告を受けた時点で違法状態になければ行政処分は行えず、その考えに則って認定取消はできないと判断したものだったという。武田大臣はこの判断について、「今でも妥当なものだと考える」としている。
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