日本、福島原発汚染水“緻密な２年計画”…米国・ＩＡＥＡを友軍に

菅首相がオリンピック（五輪）を３カ月余り後に控えて海洋放出方針を電撃発表したことは、これ以上決定を先送りする場合、原発廃炉日程に支障が出ると判断したためとみられる。新型コロナウイルス（新型肺炎）に対する中途半端な対応で菅内閣に対する評価が低い状況で決断力を見せる契機にしたという分析もある。特に、ジョー・バイデン米国大統領との対面首脳会談を３日後に控えて出された決定ということで、事前に米国との調整があったのではないのかとみられている。

米国務省のネッド・プライス報道官は直ちに声明を発表して「国際的に容認される核安全基準を満たす方法を選択したとみられる」として支持立場を明らかにした。プライス報道官は「日本政府はＩＡＥＡと緊密に協力し、放射能監視、復元、廃棄物処理、原発廃炉などを含めた福島原発事故の事後処理を決めた」と言葉を添えた。トニー・ブリンケン国務長官もツイッターに「福島原発から出た処理水を処理する決定を透明にしようとする日本に感謝する」と綴った。ラファエル・グロッシ事務局長も「日本の発表を歓迎する」とし「日本が選んだ水処理方法は技術的にも実現可能で、国際的慣行に従ったものだ」と説明した。

具潤哲（ク・ユンチョル）国務調整室長はこの日、ソウル世宗路（セジョンノ）にある政府ソウル庁舎で緊急関係次官会議を開いた後、「強い遺憾を表わし、わが国民の安全のために必要なすべての措置を尽くしていく」と明らかにした。会議には外交部・海洋水産部・原子力安全委員会などの関係者が出席した。具室長は「日本政府の今回の決定は絶対に容認できない措置」とし「日本の最隣接国であるわが国と十分な協議および了解なく取られた一方的な措置」と強調した。

だが、日本は２０１８年から放出計画を緻密に準備してきた。韓国政府がこの日出した対策は抽象的な水準で、２年半以上の時間があったにもかかわらず適切な対策を用意できなかったという指摘が出ている。

「一方的かつ突然で、受け入れることはできない」という韓国政府の反論論理は力を失うよりほかはない理由だ。駐韓日本大使館は今年３月、東日本大震災から１０年を迎えて韓国メディアを対象に大々的な汚染水問題に関連した記者会見を行っている。外交相手国のメディアを対象にした説明会は決定直前の最後の手順だが、これがすでに１カ月前に行われていた。

これは日本がＩＡＥＡや米国などの支持を確保する間に韓国は何をしていたのかという質問につながっていく。

韓国政府はまた。「われわれ国会、市民社会、地方自治体、地方議会がすべて反対している」とし「国民の懸念と反対の立場を日本政府に明らかに伝える」と明らかにした。だが、日本の汚染水放出に対し、韓国国民が受け入れられる客観的な条件と基準が何か、政府でさえ明確に説明することができない。
https://japanese.joins.com/JArticle/27761...

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敵国は、チャン　と　チョ ン　の　２か国のみ
自国でも原発汚染水を南シナ海、東シナ海及び日本海に世界各国とりわけ隣国日本に協議もせずに大量に流しており
滅茶苦茶な言い分の　チャン　と　チョ ン
こんな国、相手にすんな ！

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