憲法改正「賛成」上昇５６％、緊急事態対応「明記」６割…読売世論調査

読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」は５６％となり、前回２０２０年３～４月調査の４９％から上昇、郵送方式となった１５年以降で最高となった。「改正しない方がよい」は、前回から８ポイント低下の４０％。近年は憲法改正賛成派と反対派が５割前後で拮抗（きっこう）していたが、今回は差が１６ポイントに広がった。

大災害や感染症の拡大など緊急事態における政府の責務や権限のあり方について、憲法を改正して条文に明記することを支持する人も５９％と半数を超えた。憲法を改正せず「個別の法律で対応する」は３７％だった。新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が緊急事態により強い権限で対応できるよう、憲法改正が必要だという意識が高まっているといえる。

　中国公船が沖縄県の尖閣諸島沖で領海侵入を繰り返していることを、日本の安全保障上の脅威だと「感じる」は、「大いに」６６％と「多少は」２９％を合わせて９５％に達した。覇権主義的な動きを強める中国への警戒感が、憲法改正の機運を押し上げた可能性がある。施行から５年たった安全保障関連法を「評価する」も５３％（前回４６％）に上昇し、「評価しない」の４１％（同５０％）と逆転した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/82dc0b8e05090c0c97362...

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現状でも重度のコロナ脳が過半数もいることを考えると憲法改正なんてするもんじゃない
仮にするなら年収1500万以上の人だけに権利を与えるべき

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日本をアメリカの戦争に参加させたがってる
CIAヨミウリの世論操作かよw
いつも自民党の支持率が選挙の得票率より
めちゃくちゃ高いCIA直営ヨミウリw

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>>3

逃げるなよ。

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自衛隊を否定する左翼は以下に示すように、憲法改正を唱えるべきである。

第９条
日本国民は陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権及び自衛権は、これを認めず、座して死を待つ絶対平和を甘受する。

この条文に改正した時、自衛隊は存在そのものが憲法違反となり、日本は一切の武力保持ができなくなる。
勿論、警察も海上保安庁も武装は禁じられ丸腰で対処しなければならない。
そのために多数の警察官・海上保安官が死んだとしてもそんなことは問題ではない。
警察官・海上保安官の命よりも憲法九条の理念が優先する。
それを共産党・社民党・新左翼諸派・護憲団体は唱えなければならない。

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産経を読んでください！
憲法擁護派の意見をきちんと掲載しています！




共産・志位氏「コロナ危機に乗じた改憲の企て許さない」　護憲派集会で訴え　2021.5.3 16:24　政治　政策
　共産党の志位和夫委員長は３日、国会前で開かれた護憲派の集会にオンラインで参加し、「菅義偉政権が新型コロナウイルスに乗じて憲法を変える企てを進
めていることは絶対に許すわけにはいかない」と訴えた。憲法改正手続きを定める国民投票法改正案の衆院憲法審査会での採決にも反対する考えを示した。
　志位氏は「（首相は）今日発表された産経のインタビューで、自衛隊を明記する９条改定、緊急事態条項の創設など、自民党の改憲４項目をたたき台に、議
論を進めてもらうと宣言している」と指摘。その上で「海外での武力行使を無制限に進める戦争国家をつくり、緊急事態への対応の名目で基本的人権を停止す
る。独裁国家を作る。こんな恐ろしい憲法改定をコロナ危機のどさくさに紛れて行う。最悪の火事場泥棒を許してはならない」と主張した。
　さらに国民投票法改正案について「首相が（憲法改正の）第一歩と位置付けている国民投票法改正案の採決を断固としてとめよう」と呼びかけ、「今変える
べきは憲法ではなく、菅自公政権だ」と訴えた。
https://www.sankei.com/politics/news/210503/plt210503...

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産経は読売と比較しては、なんですが、私たちの主張を、きちんと掲載してくれる。

読売との差ですか？読売は産経以下の存在と言えますかね？



憲法記念日　立民・枝野代表談話「政府の無策は緊急事態条項がないからではない」　2021.5.3 00:00　政治　政策
　日本国憲法の施行から７４年を迎えました。
　日本国民が長い年月をかけて育み定着させてきた「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、これまでの平和で豊かな日本の土台と
なってきました。
　しかし、１年におよぶ新型コロナウイルス感染症の蔓延（まんえん）拡大により、日本社会が根底から揺らいでいます。
　度々の休業、自粛要請、景気悪化により、閉店を余儀なくされた事業所、職を失い生活に困窮する人、学びを断念した学生、特に負担増となっ
た女性の自死率が高まるなど、日本はこれまでに経験したことのない危機の中に置かれています。
　この危機的な状況を前に、政治は何をしてきたのか。
　感染拡大防止のため真に必要な権限は、「公共の福祉」にかなうものとして現行憲法下でも認められています。政府がここまで無策、不十分、
的外れな対策しかできなかったのは、政府の権限が限定されているからでも、緊急事態条項が憲法に明記されていないからでもありません。政府
が、国民の命と生活を真正面から背負うことに怯み、小手先の施策に終始してきたからです。
　日本に暮らす人々の命と生活を守るために政治があります。
https://www.sankei.com/politics/news/210503/plt210503...

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