日本、上場企業の経営指針に「人権尊重」を明記

日本の上場企業が経営活動をする際、「人権を尊重しなければならない」という経営指針が導入される。日本経済新聞が5日に報じたところによると、日本の金融庁と東京証券取引所は6月から施行される上場企業への「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治指針）改訂版に人権尊重を求める内容を盛り込むことにした。これは最近、中国の新疆ウイグル自治区など企業の原料生産地における人権侵害問題に関連し、国際社会で懸念が広がっていることによる措置だ。海外投資家の間で「日本企業は人権意識が低い」という認識が広がれば、投資対象から除外される恐れがあるだけに、政府が先手を打って関連項目を新設し、企業の自発的変化を促すというものだ。

　日本のガバナンス・コードは、2015年に上場企業の健全な経営活動を図るため、日本政府が勧告した一種のガイドラインだ。株主の権利強化、透明性のある情報開示、経営陣の責任の強化に関する項目などが含まれている。

　これに、来月から企業の人権尊重を強調する項目が追加されるものだ。日本経済新聞は「企業の取締役会は人権を重要な経営課題と認識し、『（対応に）積極的・能動的に取り組むよう検討を深めるべきだ』という内容になるだろう」「具体的には指針の補充原則の中に、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティー（持続可能性）を巡る課題の一つとして追加される見通し」としている。補充原則は、時価総額250億円以上など一定の条件を満たしている企業だけが上場する東京証券取引所の「プライム市場」（2022年創設予定）の企業が対象だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/06/...

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人権概念は、対公権力概念なんだが。
安売りして、品質落とそうって魂胆か。
この調子で、憲法改正だw

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