「量子技術覇権先取りしよう」…日本、政府と企業５０社が団結

日本政府とトヨタ自動車、東芝など日本の分野別代表企業５０社が量子技術を共同開発する協議体を今月立ち上げる。次世代国家競争力を左右すると予想される量子技術の覇権を占めるために米国と中国が政府主導で技術開発を急いでいることへの対応措置と分析される。

日本経済新聞が５日に報じたところによると、日本政府が５月に立ち上げる官民協議体には、トヨタ、東芝、ＮＥＣ、富士通、日立、ＮＴＴグループなど分野別代表企業５０社ほどが参加する。分野別に小委員会を構成し、量子暗号、量子通信技術、新薬と新素材、量子シミュレーション技術、金融商品などを開発する計画だ。来年に協議体を法人化し、量子技術に投資するファンドも作る方針だ。

日本政府は米国と協力して量子技術分野で中国を牽制することも検討している。先月１６日にワシントンで開かれた日米首脳会談で、両国は共同声明を通じ「量子科学の技術開発競争力を強化するために協力する」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/27837...

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