都議選、自民が第1党奪還の勢い

　秋までに実施される衆院選の前哨戦となる東京都議選（7月4日投開票、定数127）について、共同通信社は25～27日、都内の有権者約千人に電話世論調査を実施した。投票先は自民党が最多で3割を占め、第1党を奪還する勢い。公明党や共産党、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が2番手を争う。情勢取材を加味すると、現有最多の46議席を持つ都民ファは大幅に後退する可能性がある。

　投票先を決めている人の政党別内訳は自民31.8％に続き、公明14.1％、共産13.1％、都民ファ12.1％、立憲民主党7.1％の順。
https://nordot.app/78181599312235724...

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真珠湾攻撃を絶対に許さない！
日米安保に反対だ！
・・・トランプ前大統領が、なぜ日本で絶大な人気なのか？
　　　理由が分かるわね！





トランプ米大統領「真珠湾」発言の米紙報道　日時・場所・文脈とも全く異なると判明　政府高官明かす 　2018/9/4 07:01　政治　政策　政局
　トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で安倍晋三首相に対し、日本の通商政策をめぐり「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と発言したと米紙ワシントン・
ポストが報じた問題で、発言があったのは首脳会談の場ではなく、日時や場所、文脈も全く異なることが３日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。

　ワシントン・ポスト紙は８月２８日、首相が６月７日にホワイトハウスを訪れた際に、トランプ氏が真珠湾攻撃に触れた後、米国の対日赤字について激
しく非難したと伝えていた。ところが実際は、真珠湾への言及があったのは４月１８日に、米南部フロリダ州で両首脳がゴルフを開始する場面だったという。
　政府高官によると、トランプ氏は「日本は、米国をたたきのめすこともある強い国じゃないか」と真珠湾攻撃を持ち出してジョークを述べた。日本を脅か
したり不快感を示したりしたわけではなく、むしろ日本を称賛する文脈だった。
　ワシントン・ポスト紙の報道を受け、日本国内では「（日米関係はかつてないほど強固という）首相の訴えの信ぴょう性が揺らぐ」（時事通信）、「対日
貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ」（共同通信）などといった報道が相次いだ。
https://www.sankei.com/article/20180904-CGBCXOMXBJJTT...


日米安保条約めぐるトランプ発言　米国内にも衝撃　2019/7/13 17:27　国際　米州　国際問題
　トランプ米大統領が６月末、大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に際し、日本が米国の防衛義務を負わない日米安全保障条約を「不
公平だ」と断じた発言は日米双方で同盟のあり方をめぐる議論を巻き起こしている。
　一部の米報道でトランプ氏が「条約破棄」に言及したとされることは、ワシントンで対日政策に関わる官僚や研究者にも衝撃だった。実際の破棄には否定
的な見方が支配的だが、日米同盟の「片務性」解消に向けた条約改正の議論が活発化する可能性もある。
https://www.sankei.com/article/20190713-WTTBUFYJQFLNN...

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我々は真珠湾攻撃を、絶対に許さないぞ！

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日米安保は、問題ありすぎだぞ！
なぜ、日米安保は、こんなに不公平なんだ！

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日米安保には地位協定などの不公平さはあるが
おかげで日本は核武装しなくて済んでいるということも忘れるな。

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[YouTubeで再生]


「日本は核を持て、徴兵制やれば良い」石原都知事（2011/06/20）




東京都知事 石原慎太郎　－「血を流す覚悟」はあるか　PRESIDENT 2012年10月29日号
　日中が対立する尖閣問題だが、今回の騒動の発端はこの人物。4月に都による購入計画を打ち上げた。そうなれば中国は必ず反発する。あわてた政府
は国有化に動く。「都が所有すれば漁業施設を建設する。国有化して現状維持する」と中国に説明したが、結果は同じ。反日攻勢が続いている。外務省
の幹部は「ボタンを押し間違えれば戦争になる」と危機感を募らせる。
　石原氏は対話重視の外務省を「腰ぬけ」と批判する。「自分の国は血を流しても守るべき。通常兵器の戦争なら日本が勝つ。これを知らないからびく
びくしている」と豪語する。
　衆議院議員に初当選した直後の1973年、国防意識の高揚などを謳ったタカ派集団「青嵐会」を立ち上げた。その頃、尖閣周辺の海底油田が注目されて
領有権問題が浮上し、78年、青嵐会は魚釣島に灯台を建設。さらに「核武装せよ」「徴兵制復活」と物議を醸すが人気は衰えない。99年から都知事4期
連続当選を果たす。沈黙が美徳となってしまった日本社会で、歯に衣着せぬ発言は、やるせない不満の発露としても一定の支持を得ている。
　そして、今、尖閣問題を機にタカ派が主流になりつつある。今回の自民党総裁選でも、「国防軍創設」「防衛予算増強」などが叫ばれた。大手メディア
からの批判もない。しかし、結局、血を流すのは国民だ。どれだけの人に「血を流す覚悟」があるか。「命をかけて守るものがある」と訴えたタカ派の
元総理大臣でさえ、お腹が痛くてその座を放り出したではないか。　　
タカ派が戦争を扇動し、国民がそれを支持する空気を「いつか来た道」と危惧する政治家も少なくない。石原氏は中国に対し「寄らば斬るぞ」と強気だが、
ある政治家はつぶやいた。「血を流さない覚悟こそ重要だ」と。https://president.jp/articles/-/740...

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>>3
社民党が目指すのは憲法護持ではなく憲法改正の筈です、特に憲法九条は以下の条文に改正し、日本を完全なる武装禁止国家になるべきと主張すべきです。

第９条(社民党的改正案)
日本国民は、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権及び自衛権は、これを認めず、座して死を待つ絶対平和を甘受する

如何でしょう、これこそ社民党的理想の発露の筈です。

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