支持政党 公明が立民を逆転ー時事通信
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政党支持率は自民党が前月比２．３ポイント増の２３．７％で、公明党が同２．０ポイント増の４．５％。これに対し、立憲民主党は同０．６ポイント減の３．９％だった。支持率が公明党を下回るのは昨年９月の結党以来３度目。
以下、日本維新の会２．０％、共産党１．３％、国民民主党０．３％、社民党とれいわ新選組が０．２％。「支持政党なし」は６１．４％。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081300762&g=p...
以下、日本維新の会２．０％、共産党１．３％、国民民主党０．３％、社民党とれいわ新選組が０．２％。「支持政党なし」は６１．４％。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081300762&g=p...
春秋戦国時代、なぜロマンを抱くのか？ 有能な覇者の後には、必ず愚鈍な後継が即位する。私腹を肥やす、私利私欲に走る宦官や外戚にとって、
傀儡となるべく愚鈍な公主（王は周王室に限るため）は都合が良いのである。
なんと、中国を統一した「秦」すら、支配欲の旺盛な宦官「趙高」の筋書きどおりに「胡亥」を即位させ、
そして、趙高は胡亥すら殺害するのであった。更には、反乱軍の「沛公＝劉邦」と手を結び生き残りを稼ごうとするが、
始皇帝「政」の直系の子嬰に殺害されるのであった。
私利私欲に走る、私腹を肥やす、こんな輩に政権が左右されるようでは、国家は必ず滅びる！・・・・と、言うことなんだが
TPP賛成派はバカか売国奴 TPP交渉における国益を守り抜く会（ティーピーピーこうしょうにおけるこくえきをまもりぬくかい）は、自由民主党の国会議員によって構成さ
れている組織。2013年3月までは会の主旨が異なりTPP参加の即時撤回を求める会（TPPさんかのそくじてっかいをもとめるかい）という名前で、
「TPP参加表明」の即時撤回を目的としていた。会長は江藤拓。
↓ ↓ ↓ ↓
安倍総理は「ＴＰＰは、私たちの生活を豊かにしてくれます」と言うが、本当にそうなるのだろうか。
2年前の平成25年4月、衆参の農林水産委員会において、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要5項目については、「再生産可能
となるよう除外または再協議の対象とすること」などを決議した。
そして、政府も自民党議員も、この決議を守ると言い続けてきた。しかし、今回の合意内容は、この国会決議に反していると言わざるを得ない。
首相は「ＴＰＰ断固反対と言ったことは１回もない」と国会答弁したが この選挙公報は何なのか
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-09/20160...
安倍晋三首相が７日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で「ＴＰＰ断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません」と
答弁したことに対し、「ひどすぎる。選挙で断固反対といってたよね」「自民党は毎日がエープリルフールか」「民主主義だけでなく選挙も全否
定か」との批判がわき起こっています。
安倍首相はこれまでＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰには反対する」と繰り返し表明。自民党は２０１２年の総選挙で「ウソつかない。ＴＰＰ
断固反対。ブレない」とのポスターを全国に張り出し、北海道比例ブロックの選挙公報で、安倍首相の顔写真入りで「私たちの暮らしを脅かす『ＴＰＰ』を断固阻止す
る！」との公約を掲げていました。
今国会に出されているＴＰＰ承認案・関連法案をめぐっては、この公約が守られたのかどうかが厳しく問われています。安倍首相の答弁は、こうした自らの言明も選
挙公約もかなぐり捨てて、ＴＰＰを国民に押し付けようとするものです。
ＴＰＰ特別委 異常事態に
ＴＰＰ承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会で８日、２日目の総括的質疑が行われましたが、前日に安倍晋三首相はじめ政府側が情報開示を拒否したのにつづ
き、この日は西川公也委員長の不公正な運営も加わり、５時間半以上にわたり審議が中断する異常事態となりました。
最初に質問した民進党の緒方林太郎議員は、西川氏の出版予定の著書『ＴＰＰの真実』の校正刷りを示して、政府は国会への情報開示を拒否しているのに、西川氏に
は情報提供しているのではないかと追及しました。
しかし、石原伸晃ＴＰＰ担当相は、校正刷りの真偽が不明との理由で「コメントは控えたい」と答弁拒否。西川氏が「質問をわかりやすく」などと石原氏に加担する
発言を繰り返したため、民進党が委員長の横暴に抗議し退席しました
主張 自民の「敗北」 為すべきことの徹底図れ 2021/7/6 05:00 コラム 主張 政治 選挙 東京都議選 衆院選の前哨戦として注目された東京都議選で自民党は３３議席を得て第一党を奪還した。ただし、分水嶺（ぶんすいれい）とされた自民と公明
党を合わせて過半数に達する目標は大きく下回った。公明は候補者全員が当選を果たしたのだから、実質的には自民の「敗北」である。
菅義偉首相は都議選の結果について「自公で過半数を実現できなかったことは謙虚に受け止めたい」と述べた。秋までに行われる衆院選に向け、
都民の不満や批判を国民全体の声と受け止めて大いに反省すべきだろう。
直接の敗因は、政府の新型コロナウイルスへの対応と、開幕が間近に迫った東京五輪開催への忌避感だった。菅首相が「切り札」とするワクチンは承認手続きが国際社会に
後れをとり、号令一下、ようやく進んできた接種も配送の不備や供給不足で滞っている。
都内で２回の接種を終えたのは３日現在で全世代の約８％にすぎない。緊急事態宣言や蔓延（まんえん）防止等重点措置は延期や再発令を繰り返し、支援金支給の遅れや、
酒を飲めたり飲めなかったりの連続に、多くの人が嫌気がさしている。
新型コロナ対応への不満は、五輪批判に直結した。議席を伸ばした共産党は「五輪中止」を、立憲民主党は「中止か延期」を主張した。予想に反して善戦した都民ファース
トは公約に「無観客による開催」を盛り込んでいた。特別顧問を務める小池百合子都知事が有観客による開催を目指しているにもかかわらず、だ。
自公両党は公約で五輪開催の是非には触れず、選挙戦では感染対策を徹底した上で開催すべきだと主張してきた。この分かりにくさが、五輪への嫌悪感を助長したと反省す
べきである。政府・与党が五輪の魅力を十分に発信することができていれば、結果は違ったはずだ。
新疆ウイグル自治区や香港などでの深刻な人権侵害問題を抱える中国共産党の創建１００年に自民は二階俊博幹事長名で祝賀のメッセージを送った。こうした姿勢に保守層
が反発を強めたことも、過去２番目に低い４２・３９％という投票率に表れたのではないか。
政府・与党が出直すために為（な）すべきことは何か。ワクチン接種を進め、五輪・パラリンピックを成功させ、自身の立ち位置を再確認し、徹底することである。
特集・連載：東京都議選
https://www.sankei.com/article/20210706-6WFREXHL5NKJ7...
小池都知事の国政復帰論 与野党で臆測広がる 2021/7/10 20:23 政治 選挙 地方自治 政局 地方 関東 東京 2021衆院選 東京都議選
東京都の小池百合子知事が女性初の首相を目指し、次期衆院選で国政復帰を図るのではとの臆測が与野党内で広がっている。小池氏と良好
な関係を築く自民党の二階俊博幹事長が、自らの影響力を保持するためのカードとして利用しかねないとの見方もある。先の都議選で小池氏
が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は主要政党に底力を見せつけており、その動向が注目されている。
都民ファは４日投開票の都議選で当初、獲得議席は１桁台まで後退するとの説があった。しかし、選挙戦最終盤に小池氏が応援に入っ
た影響もあってか、蓋を開けてみれば３１議席と健闘。新型コロナウイルス対策をめぐる政府への批判票が流れたとの見方もあり、政界
では小池氏が余勢を駆って衆院選に出馬するとの声が一気に広がった。
東京都の小池百合子知事が女性初の首相を目指し、次期衆院選で国政復帰を図るのではとの臆測が与野党内で広がっている。小池氏と良好な関係を築く自民党の
二階俊博幹事長が、自らの影響力を保持するためのカードとして利用しかねないとの見方もある。先の都議選で小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファース
トの会」は主要政党に底力を見せつけており、その動向が注目されている。
都民ファは４日投開票の都議選で当初、獲得議席は１桁台まで後退するとの説があった。しかし、選挙戦最終盤に小池氏が応援に入った影響もあってか、蓋を開
けてみれば３１議席と健闘。新型コロナウイルス対策をめぐる政府への批判票が流れたとの見方もあり、政界では小池氏が余勢を駆って衆院選に出馬するとの声
が一気に広がった。https://www.sankei.com/article/20210710-OAYHCBHEMNNMN...
https://www.sankei.com/article/20210706-6WFREXHL5NKJ7...
菅首相、剣が峰の横浜市長選 保守分裂、次期衆院選に影響も 2021/8/1 20:52 政治 選挙 地方自治 政局 菅義偉首相（自民党総裁）の地元で行われる横浜市長選（８日告示、２２日投開票）が与野党対決の構図となり、次期衆院選の前哨
戦として注目を集めている。首相は自身に近い小此木八郎前国家公安委員長の全面支援を表明し、立憲民主党は元横浜市立大教授の山
中竹春氏を擁立した。首相は目前に迫る衆院選を前に、地元での敗北が許されない剣が峰に立たされるだけに、野党は急所を突こうと
躍起になっている。
「自民党の今後の政権に影響を与えることは、直接関係ないと理解している」
自民党の下村博文政調会長は７月２８日の記者会見で、市長選の結果と今後の政権運営について聞かれ、こう語ったが、敗北した場合に備え、予防線を張った
のは明らかだった。首相にとって、現職閣僚だった小此木氏の出馬は想定外で、地元のタウン誌では「痛手」「困惑した」などと語った。それでも支援を明確に
するのは、選挙戦が事実上の保守分裂となり、野党が漁夫の利を得る可能性もあるためだ。
選挙戦の構図は、小此木、山中両氏に４選を狙う現職の林文子氏が加わる「三つどもえ」（自民党神奈川県連幹部）との見方が強い。カジノを含む統合型リゾ
ート施設（ＩＲ）誘致が争点となる。小此木氏は首相が肝いりで進める国のＩＲ推進に賛成する一方、横浜への誘致は市民の反対を理由に断念する考えだ。しか
し、林氏とともに計画を進めてきた自民党横浜市連は自主投票を決定。市議の多くは小此木氏を支援する構えだ。一方、公明党は自民市連の対応を踏まえ自主投
票を決めた。横浜選出の県議や市議団は小此木氏を「自主的支援」する方針だ。
小此木氏が敗れれば、次期衆院選と自民総裁選に向けた首相の戦略に悪影響が出かねない。今年に入り、自民は重要選挙を落とすケースが目立つ。４月の衆参
３選挙に１勝もできず、山形、千葉、静岡の各知事選は自民推薦候補が敗れた。今は政府の新型コロナウイルス対策が評価されず、菅内閣の支持率が低迷している。
首相の地元ですら結果を残せないならば、「衆院選前に総裁選を行い新たなリーダーを選ぶべきだ」との声が党内で高まり、「菅降ろし」の芽が出てくるとの指
摘もある。https://www.sankei.com/article/20210801-DECYHVJRT5KJZ...
しんぶん赤旗 全国紙をも上回る取材力の秘密、編集局訪問 2017.05.03 日本共産党が発行する政党機関紙、しんぶん赤旗の特徴はなんといっても、全国紙をも上回る取材力にある。
さかのぼること50年以上前の1966年、「田中角栄氏の秘書グループらが奇怪な河川敷買い占め」（日曜版）を特報している。今太閤と呼ばれた
田中角栄氏を退陣に追いやる引き金となった立花隆氏の「田中角栄研究」が『文藝春秋』に発表される8年も前に、その金脈に触れる記事を掲載し
ていたのだ。
共産党の路線と赤旗のスクープが補完関係にあるのも興味深い。共産党が労働問題を追及していた2004年、赤旗は「極秘資料入手 ピンハネ月収の28％」（日曜版）と題し
て、偽装請負で働く人の実情を取り上げた。これをきっかけに偽装請負問題は大手有名企業にまで波及した。
震災後に党が脱原発を強く打ち出すと、「九電が“やらせ”メール」（2011年）で、九州電力玄海原発の再稼働に向けて九電が関係会社に再稼働賛成の投稿を依頼していたこと
を暴露した。
昨年は、「稲田防衛相 3年間で520万円 疑惑領収書『白紙』で受領認める」（日曜版）で、白紙領収書で政治資金を使う慣習を告発。いずれも全国紙が後追い取材を余儀な
くされ、国会でも赤旗の記事を追及材料にした論戦が行なわれた。
https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170503...
4月13日付の国際面トップ「トランプ氏 対北単独行動を示唆」と、準トップの「G7外相会合 具体策出せず閉幕」は、それぞれワシントン発 とベルリン発の“自前原稿” だ。全国 紙並みの取材態勢である。
赤旗編集局は、党中央委員会内の組織で、記者は全員党員だ。多くの記者が赤旗一筋の人生だという。編集局全体で20代の割合が7％しかいな
いために、最近は若手記者の募集に 力を入れ、応募条件の党員歴を3年から1年に短縮した。
紙面の題字回りのレイアウトが、どことなく読売新聞に似ているのは、「1945年に起きた読売争議で読売を辞めた人が赤旗に来て、編集の中心を担ったからだと聞いて
います」 （小木曽編集局長）。業界紙、専門紙からの転職組もいるという。
ある全国紙の政治部記者は、赤旗を「情報源でありライバルである」と言う。
「赤旗は大手紙に先んじたスクープを放つので、ほとんどの新聞の編集部に置いてあり、記者たちも常に抜かれていないか、チェックしています。現場でも熱心な記者に
遭遇します」
大手紙を出し抜くスクープが多い理由について、小木曽編集局長は、
「私たちの立場は反権力だけで、タブーがないからです。広告や権力との癒着はなく、何でも書けることを記者たちも実感しています」
加えて、盤石の体制もスクープの秘訣だと言う。
「記者のほかに全国に共産党の地方議員が3000人弱いるなど、私たちの強みは組織力。大きなテーマは調査報道チームを作ってノウハウも蓄積している。政治資金報告
書などの資料 を読解する力に長けたベテランもいます。
記者の担当をあまり変えないので、専門記者が多いという面もあります。都政担当記者はもう30年ほど担当を続けている記者です」（同前）
現在話題の豊洲問題も、赤旗は「豊洲新市場室内汚染 発がん物質ベンゼン」（昨年8月5日付）など他紙に先駆けてスクープを連発していた。次に狙っている“火種”は何
だろうか。
https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170503...
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