“毎月20万円”給付　れいわ新選組、公約発表　コロナ対策

(2021年10月13日)　
れいわ新選組は新型コロナウイルス対策として、1人あたり毎月20万円の
現金給付などを盛り込んだ衆議院選挙のマニフェストを発表しました。

れいわ新選組・山本太郎代表：「大きな二本柱です。一つは徹底したコロナの対策、
そしてもう一つは徹底した積極財政」新型コロナ対策では「徹底補償付きステイホーム」
で感染を封じ込めるとしています。

「コロナ脱却給付金」として、1人あたり毎月20万円の現金給付や医療従事者などに
2万4000円の危険手当の支給などを打ち出しました。また「日常の負担を軽減し、経済を
回復させる」として、消費税の廃止や家賃の補助を行うほか、ジェンダー平等の実現、
障害福祉制度の拡充を進めるとしています。

[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
https://www.youtube.com/watch?v=3ZmXVjm20U...

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>>16ですね。。。

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>>23
累進課税廃止して納税者も減らしたら大幅な税収減だね。
それで富裕層にも20万円配るのか？
生産性の高さってどういう基準で図るのかね？
大企業の下請け、孫請け企業が最先端の技術を保持しているのが日本経済の特徴でもあるし
ミクロで判別できるものじゃない。
生産性の高さは国家全体のマクロで全ての産業を含めて付加価値がどれだけあるか
それで比較するしかないんだよ。所得の高低で判別できるもんじゃない。
大体、先進国がサプライチェーンに依存するのは海外の安い人件費でコストダウン出来るからだろ。
それともウイグルの強制労働を肯定できるのか？

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配るだけ配ってデフォルトや！

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消費税下げるより、NHK 受信をなくしたほうが　貧民には効果絶大　消費税を変えると、　レジソフト表示看板変更等膨大な出費がかかる

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消費税の導入や税率アップは本来、税収の安定化を図るもので、税収を増やすためじゃない。
逆に言えば、消費税の減税は、税収の不安定化をもたらすもので、足らなくなる分を将来につけ回すか、
別の形での増税や社会保障費の増額につながるだけ。

消費税の減税と社会保障制度の縮小がセットになっているなら、話は別だけど。

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