共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解
https://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.htm... 共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択した「51年綱領」と
「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し,
各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました。
その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,
革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,
暴力革命の可能性を否定することなく(注2),現在に至っています。
こうしたことに鑑み,当庁は,共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。
極左暴力集団 - 警察庁
第5章 公安情勢
https://www.npa.go.jp/bureau/security/publications/s... 極左暴力集団
暴力革命による共産主義社会の実現を目指している極左暴力集団は、組織の維持・拡大をも
くろみ、暴力性や党派性を隠し、社会情勢を捉えて、反戦・反基地運動や反原発運動等に取り
組むとともに大衆運動や労働運動にも介入しています。一方で、引き続き調査活動に伴う違法
行為や「テロ、ゲリラ」事件を引き起こすおそれがあります
革マル派
革マル派は、創始者である黒田寛一前議長の死後10年を捉え、黒田前議長の「遺志」継承
を訴える論文を植田琢磨議長名で機関紙に掲載し、改めて、黒田前議長が提唱した理論に依拠
した「組織建設」を訴えました。
労働運動では、連合及びその加盟労組の指導
部批判を展開し、それら労組が主催する定期大
会等の会場周辺で、参加者に対して、同派への
結集を呼び掛けるなどして勢力の拡大を図りま
した。
大衆運動では、「改憲阻止」を強く主張し、
独自の集会、デモに取り組みました。また、大
衆団体が主催する抗議行動に多数の活動家を動員し、同派の主張を訴えました。特に、沖縄県
の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設及び米軍北部訓練場のヘリパッド移設に対しては、そ
れぞれ「建設阻止」を主張して、現地で取り組まれる抗議行動に活動家を積極的に参加させま
した。同派は、こうした取組を通じて自派の主張を展開し、勢力の拡大を図りました。
一方、革マル派が相当浸透しているとみられるJR総連及びJR東労組は、JR東労組の組
合員らによる組合脱退及び退職強要事件について、裁判の終結後も、同事件を「えん罪事件」、
「組織破壊攻撃」と主張しています。
革マル派は、今後も黒田前議長の「遺志」継承を訴えながら、組織の維持・拡大を図るもの
とみられます
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