自民、参院選へ「刷新」カギ　惨敗立民「共産寄り」修正も

　自民党や報道各社の終盤情勢調査では、単独過半数233の確保は困難との見方が出ていた。投開票日には党幹部の間で「200そこそこ」との情報も流れた。遠藤利明選対委員長は首相に電話し、自民系無所属を当選直後に追加公認することで議席を積み上げる考えを伝えた。

　ところが、ふたを開けてみれば国会運営の主導権を握れる絶対安定多数の261議席にちょうど到達。遠藤氏は1日のフジテレビ番組で「単独過半数も難しいと思っていた。ここまで伸ばせたのは本当にうれしい」と安堵（あんど）の表情。党幹部は「圧勝」と誇示し、党職員は「きのうは暗たんたる気持ちで出勤したが、本当に良かった」と顔をほころばせた。

　自民堅調の要因は判然としないが、選挙結果から一つの傾向がある。甘利氏は現金授受問題を引きずる。ベテランの石原伸晃元幹事長や野田毅元自治相は落選。立民の小沢一郎氏や中村喜四郎元建設相も小選挙区で敗れた。

　一方で、2017年の前回衆院選で56人だった新人の当選は97人に増えた。改革を旗印とする日本維新の会は公示前勢力の11議席から41議席に急伸。「提案路線」をアピールする中堅主体の国民民主党も3議席増となった。「改革」や「世代交代」を求める有権者の声が底流に流れていたことが読み取れる。

　立民は多くの選挙区で共産党などと候補者を一本化。「政権交代」を訴え、躍進に手応えも感じていたが、逆に公示前勢力の110から96に議席を減らす結果となった。党への支持がより反映される比例代表は公示前の62から39へ激減した。

　党内では、敗因を共産党との選挙協力に求める意見が大勢だ。ある衆院議員は「共産は世論の拒否感が強い。左に寄り過ぎたから票が離れた」と指摘。来年に改選を控える参院議員は「無党派層を狙うべきなのに固定票を得る戦術に走った。共闘は失敗だ」と吐き捨てるように語った。
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