自民と維新接近 公明にじむ焦り

衆院選で議席を伸ばした公明党が発信力を強化している。18歳以下の子供への給付を巡る与党協議をリードするなど、政権内で存在感を高めようと躍起だ。一方で自民党が躍進した日本維新の会へ接近を強めていることへの焦りもにじむ。

　公明は、先の衆院選で公示前の29議席から32議席に伸ばした。ただ、自民党も15議席減（その後2人入党）にとどめ、衆院の常任委員長を独占し委員会の過半数を占められる「絶対安定多数」を確保した。政権内で公明の影響力が高まったとは言い切れない状況だ。

　そこで公明は注目政策についての発信を強め、存在をアピールしている。衆院選公約で掲げた18歳以下への給付について、北側一雄副代表が4日の記者会見で「基本は現金給付」と発言。竹内譲政調会長もツイッターに「所得制限無し、現金給付が事実上決定している」（現在は削除）と投稿し、所得制限を主張する自民に翻意を迫った。調整の結果、子供2人と配偶者1人のケースで、主たる生計者の年収960万円未満を対象とする制限を設けることとなったが、公明は約9割の世帯が対象となるとし「100点満点の90点取れた」とアピールした。

　政府・自民が目指す「敵基地攻撃能力」の保有については、公明の山口那津男代表が衆院選投開票日の10月31日の会見で「必要なのは我が国の防衛力と日米安保条約に基づく抑止力の総合的な力で日本の安全保障を全うすることだ」とけん制。自民が4項目の憲法改正条文イメージで掲げる緊急事態条項の創設も、北側氏が「憲法の中に書いたからといって解決がつく問題ではない」とくぎを刺した。

　公明幹部が発信を強める背景には、議席を公示前の11から41に大幅増させた維新の存在がある。13日の毎日新聞の世論調査で、公明の政党支持率は前回比2ポイント減の4％にとどまったが、維新は倍増の16％に伸ばした。注目度が高まった維新への対抗意識も見え隠れする。

　公明が特に警戒するのは、来夏の参院選をにらんだ自民、維新の接近だ。ともに改憲を党是とする両党は9日夜に幹事長・国対委員長が会談し、自民の茂木敏充幹事長が衆参両院の憲法審査会について「臨時国会でしっかりと前に進める」と秋波を送った。自民内では「維新が第三党として確立するなら『もう公明はいらない』ということになりかねない」（関係者）との声も出ている。

　公明が主導した18歳以下への給付は、世論調査で44％が「給付自体に反対」と回答し賛否が割れた。自民の閣僚経験者が「バラマキばかりするのはどうなのか」と不満を漏らすなど、公明のアピールが追い風につながったかどうかは微妙だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/597ca2bb7959a92f7c59d...

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