政府、半導体生産強化に７７４０億円計上へ

政府は経済安全保障上の重要性が増す半導体の緊急強化パッケージの財源として、経済産業省の令和３年度補正予算案に７７４０億円を計上する方向で最終調整に入った。半導体の国内生産拠点確保や研究開発の促進に集中投資する。生産設備の刷新や脱炭素化にも補助金を充てる。政府関係者が２０日、明らかにした。

国内生産拠点の確保には、６１７０億円を充てる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に新たな基金を設置し、認定を受けた半導体の生産基盤整備計画に資金補助を行う。補助率は５０％で、複数年度をかけて交付する。半導体世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に新設する工場が最初の認定対象となる公算が大きい。

研究開発分野には１１００億円を投じる。「ポスト５Ｇ（第５世代）」の情報通信システムに不可欠な次世代半導体の研究開発に取り組む事業者に対し、ＮＥＤＯからの委託事業として資金を支援する。

生産設備の刷新には４７０億円を計上。自動車などに使われるアナログ半導体、マイコン、パワー半導体などは、逼迫（ひっぱく）すれば国民生活への影響や経済的損失が大きいが、日本の国際競争力低下に伴い、閉鎖に追い込まれる拠点は多い。安定供給の確保が特に重要なこれらの半導体の製造設備を対象に、更新や増設、脱炭素化を後押しする。

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