「外交安保」への関心低さ露呈　立民代表選討論会

立憲民主党の代表選（３０日投開票）に出馬した４候補は２３日、福岡市内で討論会を行った。テーマは「税制を含む経済政策、外交・安全保障政策」だったが、９０分のうち直接的に外交・安保を論じた時間は１０分に届かず、外交・安保に対する野党第一党の関心の薄さを印象付けた。

討論会の冒頭、各候補に６分の発言時間が与えられ、逢坂誠二元首相補佐官は「外交・安保は現在の政府がやっていることを引き継ぎつつ、必要な微修正を加える」と述べ、政権が代わっても大幅に方針を変えない考えを示した。

小川淳也元総務政務官も「日米関係を基軸として安定した現実的な対応をしていく」と強調。泉健太政調会長は経済安全保障対策として「中国市場という権益を守りながら、米国の圧力には物を申して日本市場を守っていく」と訴えた。

西村智奈美元厚生労働副大臣は「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設中止を明確に打ちたて、総選挙での勝利をテコに米国と強力に交渉する」と主張した。


ただ、冒頭発言以降、討論会で外交・安保問題について触れられたのは、逢坂氏が小川氏に日米地位協定の見直しと日本の防衛力とのバランスをどう取るかを尋ねたぐらいだった。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では中国海警局の船などによる活動が常態化し、中国が「不可分の領土」と位置付ける台湾をめぐる有事への対応が喫緊の課題となっている。にも関わらず、政権奪還を目指しているはずの野党第一党の代表候補者が、こうした問題への見解を明らかにする場面は見られなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b2602b27da794ad0d4ec...

返信する

いや、国家そのものに関心がないから。

返信する

四十過ぎても中核革マル民青だから
おっと民青はないかwww

返信する