１０万円給付で悪印象・国交省統計問題…公明、参院選へ不安材料が続出

公明党が、来夏の参院選に向けて不安材料の続出に直面している。大きなアピール材料と期待する１０万円相当の給付ではクーポンの扱いを巡って批判を招き、同党議員が閣僚を務めてきた国土交通省では基幹統計の不適切な書き換えが発覚した。党執行部は、懸念払拭（ふっしょく）を急いでいる。

　公明は参院選で、公認済みの候補予定者１４人全員の当選と、比例選８００万票の獲得を目標に掲げる。１９９９年の自自公連立政権発足以降、公明は参院選比例選で７００万票超の得票を維持してきたが、前回２０１９年は約６５３万票にとどまった。先の衆院選も「比例８００万票」を掲げ、約７１１万票だった。

　目標達成に向けて臨戦態勢に入る矢先に起きたのが、クーポン問題だ。１８歳以下への１０万円相当の給付は、公明が先の衆院選で公約の目玉に据えたもので、給付が行き渡った後の参院選で「公明の成果」として訴えるはずだった。だが、５万円分を原則クーポン支給としたことに、自治体が「事務負担が大きい」と猛反発。政府は無条件での全額現金容認に追い込まれ、かえって悪印象を残した。

　建設工事受注動態統計のデータ書き換えが発覚した国交省は、９年間にわたって公明議員が閣僚を占める。実態解明が進めば世論の批判の矛先が公明に向く可能性があり、再発防止の徹底などで挽回したい考えだ。

　また、岸田首相が「敵基地攻撃能力」保有の検討に積極的なことにも、公明は神経をとがらせる。敵のミサイル発射基地などを破壊する自衛のための能力とはいえ、公明内では慎重論が根強く、参院選後に議論を先送りしたいのが本音だ。

　日本政策金融公庫の融資に関し、遠山清彦・元公明党衆院議員と元秘書らが検察の捜査を受けていることにも、クリーンさを売りとする党のイメージ悪化を心配する声が出ている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/990065b58bdfe37b78347...

返信する

創価学会の財務の締め切りは12月17日だった。創価学会は年末になると金がかかる。

返信する