政権批判メディアに立憲が資金提供「報道倫理上の問題明白」毎日新聞

001 2022/01/10(月) 19:15:00 ID:ggTWu2XA/Q

インターネット報道番組を制作・配信するネットメディア「Choose　Life　Project」（CLP）が、立憲民主党から「番組制作費」として約1500万円の資金提供を受け、その事実を伏せていた問題が発覚した。政権批判などを行う“リベラルなウェブメディア”として注目されていたが、政権与党と等しく報道対象とすべき野党との資金面での関係が明らかになり、中立性が問われる事態になった。メディアの在り方に詳しい識者や、ネットメディアを主宰するジャーナリストは、この問題をどう見るのだろうか。

　CLP（佐治洋、工藤剛史・共同代表）のウェブサイトなどによると、テレビ局のディレクターだった佐治氏らは2016年にCLPを発足させ、動画投稿サイト「ユーチューブ」や運営するウェブサイトなどで、著名人が選挙への投票を呼びかける動画を主に制作して配信。20年からは、時事問題について有識者や国会議員らが議論したり、メッセージを寄せたりする内容の動画コンテンツを多く配信してきた。

　20年7月には法人化し、佐治氏を代表取締役に株式会社「CLP」を設立。自由で公正な社会のための「公共メディア」「広告に依（よ）らない、市民スポンサー型のメディア」を標ぼうして、資金調達のために同月からクラウドファンディング（CF）を始め、21年1月には市民が継続的に寄付するサポーター制度を整え、運営してきた。

　佐治氏が今月6日にCLPのサイト上で公表したコメントによると、CLPは法人化前の20年3月以降、立憲側から広告代理店や制作会社を通じ、約1500万円の資金提供を受けた。運営資金に悩んでいた際に、佐治氏が当時立憲の幹事長だった福山哲郎氏に話をしたところ、番組制作で支援してもらうことになったと説明。その後、CFが開始され、立憲側に申し出て資金提供が終了したという。だが、こうした事実は、今月5日に過去の番組出演者らが公開抗議文を出すまで、伏せたまま運営を続けていた。

　立教大の砂川浩慶教授（メディア論）は一連の問題について、「テレビ局に対する放送法のように、ネット通信メディアを規制する法律はなく、この資金提供に違法性はありません」としながらも、「政党がメディアに資金を出し、それが明らかにされていないということは、世論操作を是認することにつながります。報道倫理上の問題があるのは明らかです」と指摘した。
https://mainichi.jp/articles/20220109/k00/00m/040/...