立民三重苦　支持率続落、市長選敗北、連合が牽制

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した合同世論調査で、立憲民主党の政党支持率は６・０％にとどまった。昨年の泉健太代表の就任以降、続落傾向は止まらない。最大の支援組織である連合からは先の衆院選で連携した共産党との共闘を明確に否定され、２３日には沖縄県名護市長選で推薦候補が敗れるなど、野党第一党は夏の参院選を前に「三重苦」に陥っている。


産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した合同世論調査で、立憲民主党の政党支持率は６・０％にとどまった。昨年の泉健太代表の就任以降、続落傾向は止まらない。最大の支援組織である連合からは先の衆院選で連携した共産党との共闘を明確に否定され、２３日には沖縄県名護市長選で推薦候補が敗れるなど、野党第一党は夏の参院選を前に「三重苦」に陥っている。

立民の支持率は、枝野幸男前代表の辞任に伴う代表選告示直前の昨年１１月１３、１４日の調査で９・０％だった。しかし、泉氏が就任後初の調査（１２月１８、１９日）では７・２％に下がり、今回はさらに１・２ポイント減少した。いずれの調査でも日本維新の会を下回っており、党内には危機感が広がる。

泉氏の代表就任後、初めて全国的な注目を集めた２３日の名護市長選で、立民の推薦候補は大差で敗れた。泉氏は在日米軍基地からのオミクロン株の感染拡大を批判。日米地位協定の改定や米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設工事の中止を主張したが、勢いをそがれる結果となった。

連合との関係も不安定だ。連合は「目的が大きく異なる政党や団体などと連携・協力する候補者は推薦しない」と、共産と共闘する候補を支援しないとする参院選の基本方針素案をまとめた。しかし、共産の小池晃書記局長からは２４日の記者会見で「タイムリミットが近づきつつある。参院選の選挙協力に向けた正式な政党間協議を速やかに開始することを呼びかける」と決断を迫られた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3113efd15428a53d8041...

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