ＥＵ原発回帰　日本の選択肢ではない 朝日新聞

　欧州連合（ＥＵ）の政策執行機関である欧州委員会が、一定条件のもとで原発を地球温暖化対策に役立つエネルギーと位置づけた。しかし原発の活用については、ＥＵ内でも意見が割れている。様々な条件が異なる日本で、原発回帰の議論に結びつけるのは早計だ。

　欧州委は、環境に配慮した持続可能な経済活動を列挙する「ＥＵタクソノミー（分類）」を設けている。今回、これに原発や天然ガス発電を追加した。実際にどんなエネルギーを使うかは各国の自由だが、事業への投資を呼び込みやすくなると、欧州委はみている。

　今回の決定は、石炭や石油火力から再生可能エネルギーへの移行期間における過渡的な選択との位置づけだが、今後、どれだけの原発が条件を満たし、各国が利用を進めるのかは、わからない。欧州は旧ソ連チェルノブイリ原発事故の影響も受けた。今回の原発の位置づけを、環境団体は「グリーンウォッシュ（見せかけの環境配慮）」と非難する。

　日本の電力業界などからは歓迎の声があがる。しかし、東京電力福島第一原発の事故で経験したように原発事故が起きれば、生活への打撃は極めて大きく、環境も「重大な害」を被る。地震や火山が多く、台風も常襲する日本は、欧州とは自然条件が違い、同一には議論できない。
https://www.asahi.com/articles/DA3S15200284.htm...

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