日本防衛相「敵基地攻撃能力、相手国領空での爆撃 排除しない」

岸信夫防衛相は「敵基地攻撃能力保有」の検討について「自衛隊戦闘機が相手国の領空で軍事拠点を爆撃しミサイル発射を阻止する手段を持つことを排除しない」と明らかにしたと、東京新聞が17日付で報じた。

岸防衛相は前日の国会答弁で「国民を保護する他の適切な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまるなど自衛権発動の要件を満たすことが前提」とし、このように述べた。

日本政府は、武力行使の目的で自衛隊を外国領土と領海、領空に派遣することは、自衛のために必要な最低限度を越え、憲法上許されないという立場を取っている。

しかし、他方では他の防御手段がない場合のみ敵基地を攻撃することは「自衛の範囲に含まれる」との見解も維持している。

岸防衛相も「攻撃を阻止する場合、やむを得ず必要最小限度の措置で基地を爆撃を加えることは自衛の範囲に含まれる」という政府見解を説明した。
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