志位委員長がロシア“出禁”で「仲間じゃないの?」と話題沸騰

　ロシア外務省は5月4日、国会議員、閣僚、研究者、メディア関係者など計63人の日本人について、ロシアへの入国を無制限で禁止すると発表した。

　そのリストが発表されると「入国禁止」がトレンドワードに。なかでも注目されたのが、日本共産党の志位和夫委員長の名前がリストにあったことだった。

《共産党なのに志位和夫ロシア出禁は笑った》

《速報！共産党志位委員長に破門状 共産党の元祖ロシアに永久的に入国禁止》

《今井絵理子ロシア出禁に笑ってる人が多いけど志位和夫出禁の方が個人的に衝撃。え？仲間じゃないの？》

　旧ソ連共産党と日本共産党とは、同じ共産党だったのだから、今もロシアと仲がよかったのでは、という反応だ。だが……。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c42cd7fc1264838e977a2...

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>>5
山ダクゥ～～～～ん！座布団❤゛

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政党関係なく、ただキモイからだろ。

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日本国内でさえ、限定的な影響力しかない志位とか、ロシアがよく知ってたな。
そっちの方が驚きだわ。

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自民党は日共に頭を下げてロシア・中国とのケンカの仕方を教わるべきだね
立憲民主党はなおさらだね

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プロレスってこういうものか

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日本共産党はウク信だからアメリカの仲間ねw
ウヨウヨには永遠に理解できないけど

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1922年 コミンテルン日本支部として創立
路線上の重要な決定をコミンテルンからの指図に依存
スターリン体制下のコミンフォルムからも指図された

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ロシアは反共産主義
ウクライナ応援団側の西側先進国は共産主義（グローバリズム）
ロシア革命はユダヤ革命
朝日新聞もウクライナ応援

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[YouTubeで再生]
日本共産党の正体
朝鮮総連、
国会議員の９割は日本人ではない。

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宗男はロシアから勲章もらうのかな？

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ゴルバチョフに監視付けて、帝政ロシアと正教会の復興目指してるプーチンなら
「うつくしい国」方面の日本人にシンパシー感じることこそあれ、極左と仲良いわけないだろ？
志位がNGでシンゾーはOK、その通りじゃん。
なんでこんなのが不思議がられるのか意味わかんねぇ・・

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ロシアに出禁で、日本にも居場所が無くなった…　みたいなｗ

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内ゲバは左翼の名物やんｗ

本家でもトロツキーとスターリンが殺し合ったしな。

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アメリカが勝手に作って押し付けた憲法を「死守する！！」とか言ってるので
あっちから見たらアメリカの工作員と見做されてるんじゃない？ｗ

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アメリカでは、若い世代の約70%が｢社会主義者｣に投票したい！ その背景にある5つの経済的な現実
　 https://www.businessinsider.jp/post-20187...

アメリカの民主社会主義者たち
　https://jp.mondediplo.com/2019/07/article957.htm...



　シカゴでは、市議会議員50人中6人が社会主義者だ。社会主義者は、バージニアとニューヨークの州議会議員に選出されている。全国規模では、DSAは2018年の中間選挙で
ニューヨーク州から連邦下院議員に選出されたアレクサンドリア・オカシオ=コルテス（通称‘AOC’）はじめ、選挙で左派民主党に新しい一画を作り出すことに貢献した。AOC
は、大半のDSAメンバーよりは民主党に近いが、自らの社会主義者としての政治理念を声にし、ソーシャルメディアを巧みに使う才能とカリスマを駆使して広大な基盤を構築し
ている。サンダースの2016年の選挙戦以来、こんな風に何百万人ものアメリカ人が、我々の理念を知ることになった。

＊エンロンの破綻から、マネーゲームによる見せかけの企業利益、リーマンブラザース等の破綻、AIG生命（これも破綻に入るのか？）リスクの多いジャンクファンドこれを、顧客
にばれずに売り捌いていた実態。ジャンクファンドが全く価値を持たない、ただの紙屑になった途端、世界金融に激震をもたらすあの騒ぎとなった。アメリカは、そこから何を学ん
だのか？　＝しかし、日本は、アメリカの変化を絶対に報道しない、させない。日米同盟は、安全保障政策に限定させて報道させているように見える。

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　ニューヨークのウォール街で、9月中旬からはじまった「ウォール街を占拠せよ！」（Occupy Wall Street ）デモが注目を集めてます。もともとは、
リーマン・ショック後に大手金融機関（1％のお金持ち）は政府支援で助けてもったのに、何で一般市民（99％の無名の人々）は助けてもらえないの
よーっていう、ニューヨークではよくあるタイプの抗議デモだったのが、ここにきて拡大したもの。https://blog.excite.co.jp/nyliberty/16391128...
国別労働トピック：2011年10月
　カナダ・バンクーバーに本拠を置くアドバスター・メディア財団の呼びかけで9月17日の合衆国憲法記念日にニューヨークで始まった「ウォール街
占拠運動」（Occupy WallStreet）は、他の都市にも飛び火し、さらに労働組合やコミュニティ運動家も合流し、拡大の一途を見せている。
　掲げられる主張は、高額所得者に対する税制優遇措置を廃して、所得上位1％に集中する富を残りの99％に分配することで格差を是正することや、
金融関連企業を代表とする企業減 税を廃して、介護、教育、医療等への公共サービスに対する予算削減を阻止することなどである。
　9月29日には運動に関する宣言が採択された。その内容は、格差是正から食品安全、平和への要求など多項目にわたる。
　16歳から24歳までの失業率は今年4月から6月の平均で17.9％。収入は2009年から1.9％ダウンしている。その一方で、55歳以上の失業率は6.7％に過ぎず、収入は5.1％上昇している。
10代だけの失業率をみれば25％にも達している。https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2011_10/america_...

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「Fight for $15」最低賃金引き上げ運動　　https://www.ishes.org/cases/2016/cas_id002054.htm...

　米国では最低賃金をめぐる動きが活発になっています。2016年になって、カリフォルニア州とニューヨーク州で最低賃金を時給15ドルに段階
的に引き上げることが決定しました。その流れを作り出したのが、市民運動「Fight for $15（15ドル のために戦おう）」です。
きっかけはファストフード従業員のストライキ
　かつて、ニューヨークにあるファストフード従業員の時給は、低所得者の中でも最悪でした。その状況に耐えかねて、2012年、従業員たちが「時給15ドルへの引き上
げと労働組合権」を要求し、１日ストライキを起こしました。このストライキをきっかけに「Fight for $15」運動が全米各地で展開されます。今では、ファストフードだ
けで なく、空港やスーパーなどで働くさまざまな職種の人々や、彼らを支援する人たちが参加しています。最近では2016年８月12〜13日に、バージニア州リッチモンド
で数千人のデモ行進が行われました。カリフォルニア州オークランドからデモに参加した教師の女性は「家政婦として週40時間働いても生活ができない人がいる。すべ
ての地域で生活に適した賃金にする必要がある。できれば貧困を撲滅したい。どんなに賢明に働いても生活ができないというのは大きな問題だ」と制度の改善を訴えま
した。

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日米の同盟は重要な事項です。アメリカの皆さんと赤旗を振るんです！
産経読者の皆さん赤旗新聞を読みましょう！
https://www.sankei.com/politics/amp/171202/plt1712020...
https://www.sankei.com/article/20180607-O4GVXBIK2BKSR...
「産経ニュース」では、「共産党７中総詳報」として９本の記事を掲載しています。
下記のリンクからご覧ください。
https://www.sankei.com/article/20161116-UINLZGR5IVPQ5...


CPUSA　＝　　Communist Party of the United States of America 　アメリカ共産党

　現在のところ推計15000人の党員を維持している。党のウェブサイトでは、社会保障削減反対、移民の権利拡充、女性への暴力反対などを訴えている。
2011年からニューヨークのウォール街で始まり、その後全米へ広がった反資本主義運動「ウォール街を占拠せよ」にも連帯を表明した。2008年と2012
年の大統領選挙では、バラク・オバマを推薦し、彼の当選を「人民の勝利」とした。
2016年アメリカ大統領選挙以降、民主社会主義に飽き足らずさらに過激な思想を追及する若者の支持を受け、実に70年ぶりに党勢の拡大を受けている。

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