立民「性行為伴うAV禁止法」検討発言で紛糾　党内で反発も

001 2022/05/28(土) 20:14:56 ID:TeB94xes4I

アダルトビデオ（AV）出演者が無条件に契約を解除できることなどを定めた「AV出演被害防止・救済法案」をめぐり、立憲民主党議員の発言が波紋を呼んでいる。

注目を集めたのは、25日の衆院内閣委員会での堤かなめ、森山浩行両氏（いずれも立憲）のやりとり。

堤氏は「映画やテレビで殺人のシーンがあったとしても、それはあくまで演技であって撮影の際に人を殺すことはありません。しかしながら、性交については演技でなく実際に撮影現場で行われることもあると聞いております。この場合、妊娠や性感染症、うつやPTSDなどの危険性がございます。また、撮影現場で暴行、凌辱行為など個人の尊厳や人権、とりわけ若者や女性の尊厳や人権を踏みにじる行為が行われた場合、心身の安全や健康への影響を及ぼすことになりかねません」と検討の必要性を訴え、

「人間の尊厳と人権の尊重という観点から、立憲民主党としてAVなどにおけるあらゆる性的搾取を根絶するため、今後も全力で取り組むことをお誓い申し上げて質問を終えます」
と締めた。

神奈川新聞社のニュースサイト「カナコロ」が「性行為伴うAV禁止の法制定を別途検討　立憲民主党が方針」と質疑応答の模様を報じると大きな注目を集め、関連ワードがツイッターのトレンド1位になった。

立憲がAVの契約面に加えて制作物の内容への法整備にも前向きと受け止められ、SNSでは異論が噴出した。表現規制の観点から懸念も漏れた。

日本維新の会の音喜多駿参院議員は「立憲民主党およびその一部支援者・支援団体の方が傾倒されている『性行為』や『セックスワーク』そのものを忌避されるような主張・論理には非常に危うさを感じる」とブログで疑問視した。

「AV出演被害防止・救済法案」の必要性を唱えてきた、立憲の塩村文夏参院議員は「様々な意見があってもいいとは思いますが、いまその仕事に就いている方の差別につながるような一方的な禁止論や、憲法や立法事実との兼ね合いを考えれば、簡単に結論や方針が出る話ではありません」とツイッターで慎重な見方を示した。
https://www.j-cast.com/2022/05/26438116.html?p=al...