公明、比例不振に危機感　組織衰え指摘、打開策なく

　公明党は先の参院選比例代表で、得票数を昨年の衆院選から100万票近く減らし、改選7議席から6議席に後退した。

比例代表制が初めて採用された1983年参院選以降、国政選挙で史上2番目の低さだった。原因に関し、党内には選挙戦略のミスや高齢化が進む組織の衰えを指摘する向きもあるが、打開策は見当たらず、党内には危機感が広がっている。

　「極めて残念だ。私の力不足をおわびしなければならない」。山口那津男代表は11日、厳しい表情で記者団にこう語った。

　比例票は右肩下がりの退潮傾向をたどっている。898万票を獲得した2005年衆院選をピークに、19年参院選は653万票まで減少。21年衆院選は711万票まで盛り返したが、下落に歯止めがかかっていない状況だ。

　党の重鎮は今回の「比例不振」について、兵庫など激戦と位置付けた選挙区への対応に集中して比例対策がおろそかになったためと指摘する。党関係者は自民党との「相互推薦」を含む選挙協力が効果を上げなかったと振り返った。大半の1人区で自民党が優勢だったことから、公明党に見返りで比例票を回す動きが鈍かったとの分析だ。

　別の党関係者は支持母体・創価学会に関し「組織力が衰えているのは事実。支持者が高齢化し、力がなくなっている」と明かした。ただ、全体の運動量低下という構造的な問題を直ちに解決するのは難しく、党幹部は「どうすればいいのか」と頭を抱える。
https://news.yahoo.co.jp/articles/abeac2f79e43104de2589...

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いよいよさとみ投入

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政党なんか全部自民でいいんだよ
そうすりゃその中から勝手に公明や共産みたいなやつが出てくる
あの立憲だってもともとは自民由来

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宗教法人母体の政党なんか消えな。

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[YouTubeで再生]






公明党の推薦受けず再選　自民・小野田氏「組織票でない選挙の実現を」参院選岡山
https://www.youtube.com/watch?v=5WFOcguJqw...

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層化がダメで統一があるからな
ちゃんと保険かけてる自民

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党ぢゃなくて宗教団体が選挙運動ってキモい

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公明党は与党にいなきゃなにも出来ないのがわかってるけど、創価学会の人は与党に慣れすぎてただ中堅政党なの忘れてきてる。

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自民党の党是は自主憲法制定のはず。
それに反対する公明党と組んでいるのは原則に反する。
本気で改憲するつもりなら公明党は切るべし。

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もう９０過ぎた人は元気なんだろうか？

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学会組織自体が弱体化しているんだから仕方ない
昔は「ハッタリかましてＦを獲得する」ことができたが「情報化が進んだ現代」では簡単には行かない
公明党も「戦犯・山口」の時代になってからは「学会の理念」から逸脱するようになって来た
古参の学会員からも見放されつつあるんだから、打つ手はないんじゃないのか

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子供いる世帯にだけ現金支給してたから
それ以外からは当然票は獲れなかった
うまくいかんもんだな

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最近、ヤマダ電機や議員の融資斡旋などなどあから様に宗教内がビジネス化してるから熱心な信者からしたら腑に落ちないんだろうね。
ここら辺で早いところ冷凍庫の犬作先生のことを公表した方がいいんじゃないの？って外野が余計なお世話な事言ってみた。

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キングダム信、王賁、蒙恬のように切磋琢磨するよ？
三すくみ、三国志のような状態にするとね
もう一党くらいは育てようよ・・・・選ぶんじゃなくて育てるんだ

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日本人の平均寿命
男子８１．６４歳
女子８７．７４歳
創価人口の屋台骨を支えている団塊世代(１９４７年から１９４９年生まれ)を、平均寿命で考察すると、

💀彼ら創価団塊世代の男子１９４７年組みが死滅するのは１９４７年から８１年後の２０２８年、１９４９年組みが死滅するのは８１年後の２０３０年
💀彼ら創価団塊世代の女子１９４７年組みが死滅するのは１９４７年から８７年後の２０３４年、１９４９年組みが死滅するのは８７年後の２０３６年

つまり、創価団塊世代の男女が完全死滅する時期は、西暦２０２８年～２０３６年という数値を導き出せます。
これは、創価が集票マシーンとして発揮する機能が、西暦２０２８年～２０３６年までに消え失せるという事です。
特に２０３６年という年は、平均寿命から考えて創価団塊世代の男女が完全死滅する最後の年となります。
従って創価学会は２０３６年以降、集票マシーンの機能が消滅した政治的影響力皆無の雑魚となり果てる訳です。
このような未来が待ち受ける創価にいつまでも依存するのはバカげています、
創価票という薬物中毒如きの議員さんたちがいるならば、この厳しい未来像の前に戦慄し、いい加減に目を覚ますべきでしょう。
創価に未来がないならば、創価票を当てにするしかない議員にも未来はないのです。

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>>7
仮に憲法20条を宗教団体・宗教団体信者の政治(選挙)活動・政党結成を制限するためのものと解釈した場合

①信条による差別全般を禁止した憲法第14条1項
②公務員の選定を「国民固有の権利」とした憲法第15条1項
③思想・良心の自由を保障した憲法第19条
④結社・言論の自由を保障した憲法第21条1項
⑤国政選挙における信条による差別を禁止した憲法第44条
⑥地方選挙権を「住民」に保障した憲法第93条2項

このようにそれ以外の複数の憲法の条項に違反してしまうことになります
つまり宗教団体の選挙運動を否定することは私は無知でございますと言っているのと同じことです

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