毎日新聞、在ウクライナ大使館スキャンダル報道を削除＆謝罪 事実誤認

毎日新聞は2022年10月28日までに、在ウクライナ日本大使館にウクライナ語を理解できる人物がいないと問題視した記事を取り消し、根幹部分に誤りがあったと謝罪した。

　報道を受け、読者からは外務省の人材配置のずさんさを批判する声が相次ぎ、野党から国会で追及されるまでの騒動になっていた。しかし、外務省は「事実と異なる」と否定している。

毎日新聞は10月21日、「臨機応変ができない　在ウクライナ日本大使館の不手際」と題したウェブ記事を配信した。筆者は軍事アナリストの小川和久氏。

　小川氏によれば、在ウクライナ日本大使館の書記官とウクライナの公的機関で交わされたメールを7月に入手し、「国際政治と安全保障を専門としている手前、各国の秘密扱いの情報が飛び込んでくることもたまにはあるが、今回ばかりは外務省が隠し通したいスキャンダラスな情報、それも日本外交のレベルの低さを世界にさらすという意味では国家機密にあたる情報で、さしもの私もがくぜんとさせられた」と中身の衝撃度を伝える。

　ウクライナ側からのロシア語でのメールに対し、書記官は英語で書いてほしいとの要望とともに、その理由を「日本大使館にはウクライナ語がわかる人間が一人もいない」と伝えていたという。

　中込正志欧州局長は「在ウクライナ日本大使館でウクライナ語を専門とする外務省職員がいないという報道は事実と異なる」と一蹴。ロシアのウクライナ侵攻以降も一貫して、それぞれの言語を専門にする職員を配置していると答えた。

　発端となった毎日新聞の記事は28日までに削除された。同紙編集部は「筆者の入手したメールは『日本大使館の全員がウクライナ語ができるわけではない』とすべきもので、『ウクライナ語ができる人間が一人もいない』という表現は間違いでした」と事実誤認があったと認め、「お詫びし、正確を期すため、筆者の申し出により記事を削除します」と謝罪した。

　小川氏もツイッターで、「当事者として進めていた案件について日本大使館が機能しなかったことに関連して、本来は『日本大使館にはウクライナ語がわかる人間が限られている』とすべきところを、憤りのあまり『一人もいない』と表現してしまいました」と経緯を明かした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c01fc846d6db945ea89d...

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この毎日新聞の記事で、26日の衆院外務委員会で、詰問した立憲民主党の青山大人衆院議員。
答弁した外務省欧州局長から一蹴されシドロモドロ。立憲民主党はこんなモンしかいない、バカの極め。

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