社民党の基本政策
1.新型コロナウイルス禍からの生活再建をめざして
特に異議なし
2.格差・貧困の解消をめざして
特に異議なし
3.地球環境と人間の共生をめざして
特に異議なし
4.ジェンダー平等社会をめざして
異議あり
性的倒錯を当たり前とする社会は異常な社会と言えよう、社民党はフランクフルト学派の影響でも受けているのだろうか
5.多様性に富む社会の実現と差別の根絶をめざして
異議あり
本気でそう考えるならば、多文化共生社会の先駆けとも社会実験とも言える五族協和の王道楽土「満洲国」を再評価すべき。
6.日本国憲法が活きる社会をめざして
異議あり
その日本国憲法の問題点が創価公明との在り方であり、統一教会のようなカルトを活動禁止する法令が制定できない点であり、制定したとしても憲法98条によって無効とされてしまう点である。
最大の問題点は憲法九条が左翼によって完全に歪められ、しかもその歪みが未だに一部国民を呪縛し続けている点である。
第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
この条文は武力保持に関する限定条文であり、「国権の発動たる戦争」と「国際紛争を解決する手段としての武力」を放棄したと謳っているだけであり、武力そのものを否定も禁止もしていない条文であることの理解が、
左翼によって妨げられている点である。「郷土防衛」と「治安維持」の目的を達成するための武力まで放棄したとは謳っていないし、況や禁止も否定もしてはいない。
よって自衛隊はそれが「郷土防衛」と「治安維持」の目的を達成するための武力であれば、それは法理論的にも合憲であり、それどころか自衛隊を自衛軍に改編できることも法理論的に明白である。
もし、社民党が自衛隊違憲、軍隊保有禁止にしたいならば、憲法九条は以下に示す限定解除な青天井条文に改正せよ唱えなければ、政党の主張として辻褄が合わなくなる。
第9条 限定解除(青天井)バージョン
日本国民は、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権及び自衛権は、これを認めない。
また、天皇制廃止にしても同様に、 第一章 天皇(第一条~第八条)を定めた条文を完全に削除した憲法改正を唱えなければ、これも政党の主張として辻褄が合わなくなる。
要するに社民党は護憲政党ではなく改憲政党でなければならないことは明白であり、いつまでも護憲政党を装うデタラメはやめるべきだろう。
天皇制廃止、一切の武力保持禁止を唱え、そのための憲法改正を堂々と主張する改憲政党になるべきだろう。
基本政策
https://sdp.or.jp/policies...
返信する