川勝静岡県知事、習近平主席の「一帯一路」構想を高く評価 リニアには反対して、シナ共産党を全力で支援

静岡県の川勝知事の直轄組織である地域外交局地域外交課は、静岡県・清華大学提携記念オンライン講演会を2月26日に開催する。

※中略

川勝知事は、2019年に王毅・国務委員兼外交部長と会談を実施した際には、『静岡県民と中国は特別な縁で結ばれています。日中友好を促進するために貢献してきたことに大きな誇りも持っています。静岡県としては、習近平主席が提案した「一帯一路」構想を高く評価しており、この構想を静岡と中国の友好協力を開拓する重要なチャンスとしてとらえ、「一帯一路」共同建設を全力で支援し、積極的に参加していきます』との旨の見解を示していた。
https://portal-worlds.com/news/asean/3012...

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周知のように、ロシア軍のウクライナ進攻以降、世界経済の基本的な枠組みの転換につながる大きな変化が起きている。ロシアに対する厳しい経済制裁にもかかわらず、ロシアのエネルギーや食料の輸出は逆に大きく伸びている。ロシアの中国に対する石油輸出はウクライナ戦争前の8倍に、またインドへの輸出はなんと33倍になっている。

こうした急増の理由のひとつは、ロシアが約3割のディスカウントで石油を販売しているからだが、インドはこれを絶好の機会として利用し、輸入したロシア産石油を他の石油とミックスして、ロシアから全面的に禁輸しているヨーロッパに輸出し、大きな利益を上げている。現在石油の価格は高いので、掘削コストの安いロシアは3割のディスカウントでも利益は大きい。インドはそれを利用して儲けているが、これはまさにウインウインの関係だ。

そうした状況なので、ウクライナ戦争後ではロシア、中国、インド、そして対ロシア制裁に加わっていないグローバルサウスやBRICS+と呼ばれる国々の間では、ドルを決済通貨として使う必然性が急速に薄れつつある。いつになるかはまだはっきりしないものの、将来は基軸通貨としてのドルが全面的に放棄され、ドルとは異なる通貨が基軸通貨となる多極型の決済システムに移行する可能性が極めて高くなっている。
https://www.mag2.com/p/money/127941...

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